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2021年4月１日から、商品の価格表示においては、消費税を含めた総額表示が必要となります。
今回は、ECサイトにおいても適用されるこの「総額表示」への対応について見ていきたいと思います。
目次
消費税における「総額表示方式」とは？
消費税における「総額表示方式」とは、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付ける、というものです。
それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながらのお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。
この「総額表示の義務付け」は、「税抜価格表示」だと支払総額がわかりにくく、さらに「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在していると商品の価格比較が行いにくいことから、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものとして行われます。
総額表示が以前から求められていた
「総額表示方式」については、実は平成16年4月から商品の価格表示で消費税を含めた総額表示をすることが求められています。
しかし、総額表示をしなくてもいい、となっていた「特例」が令和3年3月31日で終わる、ということです。
総額表示義務については、平成25年10月１日から令和３年３月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には税込価格の表示を要しないこととする特例が設けられています。
財務省：消費税における「総額表示方式」の概要とその特例
総額表示の対象となるもの
総額表示の対象となるのは、「商品やサービスを販売する課税事業者」。
「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。
財務省：消費税における「総額表示方式」の概要とその特例
財務省：消費税における「総額表示方式」の概要とその特例に上がっている事例は、以下の通りです。
- 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
- 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
- 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
- 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
- ポスターなど
ポイントは、「消費者に対して表示する価格であれば、総額表示する媒体は問いません。」となっているため、価格を載せて商品紹介を行っているSNSやオウンドメディアなども注意が必要です。
また、総額表示はそもそも価格表示を行っていない場合には、表示を強制するものではありません。
BtoC ECは総額表示が望ましい
ECサイトについては、「商品やサービスを販売する課税事業者」の場合には、必ず対応が必要となります。
また、「消費者に対して表示する価格であれば、総額表示する媒体は問いません。」という点から、ネット広告だけでなく、パンフレットやチラシなどの印刷媒体も対応が必要です。
ただし、免税事業者は取引に課される消費税がないため、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示とされています。
また、総額表示の対象が消費者となっているため、BtoB ECなどの事業者間で取引をしている場合には、総額表示義務の対象とはなりません。
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。
国税局：No.6902「総額表示」の義務付け
総額表示の表示例
国税局：No.6902「総額表示」の義務付けには、総額表示の具体例が記載されています。
- 11,000円
- 11,000円(税込)
- 11,000円(税抜価格10,000円)
- 11,000円(うち消費税額等1,000円)
- 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
支払総額の「11,000円」が表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」を併記しても問題ありません。
また、総額表示で1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
ECパッケージでの対応方法
各ECサイト構築パッケージでは、以下のように設定することで総額表示に対応することができます。
EC-CUBEでの対応方法
EC-CUBE 4系の場合、「設定 > 店舗設定 >税率設定」で消費税の設定が行えます。
デフォルトでは、標準税率としてすべての商品で共通に適用される税率が適用されており、初期状態では消費税として税率8% が設定されています。
そのため、内税での運用に変更が必要な場合には、税率を0%にする必要があります。
これにより、ユーザー画面での価格表示は総額表示の「￥2,800 税込」となります。
参考：< for EC-CUBE 4.0 Developers /> EC-CUBE 4.0 開発者向けドキュメントサイト：税率設定
WooCommerceでの対応方法
WooCommerceの場合、「WooCommerce > 設定 >税」で税金の設定が行えます。
一番上にある「税込価格」を「はい、税込み価格を入力します」を選択すれば、内税入力となります。
これにより、ユーザー画面での価格表示は総額表示の「￥2,800」となります。
CS-Cartでの対応
CS-Cart の場合、「一般設定 > 配送方法/税金 > 税金」で税金の設定が行えます。
外税表示をしている場合、ステータスを「無効」にするか、内税にチェックを入れることで、内税入力となります。
税金自体を削除することで、対応をすることもできます。
これにより、ユーザー画面での価格表示は総額表示の「2,800円」となります。
2021年4月1日から対応が必要
上でも記載したように、「特例」が令和3年3月31日で終わるため、総額表示が必要となるのは2021年4月1日からです。
総額表示自体は、2021年4月1日よりも前に切り替えて構いませんので、対応できた段階で総額表示にする方がいいでしょう。
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