YouTube、LINEの報酬引き下げはプラットホーム依存型ビジネスモデルのリスクが顕在化しただけ

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GoogleによるYouTubeの広告料レートが昨年末に引き下げの方向で改定され、Youtuberと呼ばれるYoutubeに動画コンテンツをアップして収益を得ていた人達から、悲痛な声が上がっています。

YouTubeとLINEが報酬レート引き下げ
YouTubeとLINEが報酬レート引き下げ

livedoor NEWS:広告料レート急降下で収益が激減 Youtuberも「格差社会」へ?

以前からシバターさんは、収益について「1再生0.1円」と話してきた。1日数十万再生あり、金額についてはおおよそ平均値のデータが取れていると話す。これが2014年12月以降、1再生あたり0.025~0.05円に落ちているのだそうだ。

また、LINEでもスタンプを販売できるLINE Creators Marketにおいて、収益の分配率を今での50%から35%へと大幅に引き下げる発表が2014年12月26日にされました。

LINE CREATORS MAGAZINE:スタンプの審査・販売状況改善に向けた今後の当社の取り組みおよび制度変更について

現在スタンプ売上総額の50%をクリエイター様への収益分配額とさせていただいておりますが、2015年2月1日以降に審査申請を行ったスタンプについては、スタンプ売上総額よりApp Store/Google Playなどの手数料(30%)を除いた50%(売上総額の35%)がクリエイター様への収益分配額へと変更になります。

この2つはGoogle、LINEが全く別々に行った方針転換ですが、たまたま期せずして同時期にプラットフォーム依存型のビジネスモデルが持つリスクが顕在化しただけとも言えます。

目次

元々外部要因に影響されやすいビジネスモデル

今回のYoutuberの単価引き下げは、アクセス数の多いYoutuberは影響を受けず、中間層のYoutuberに多大な影響があったようです。

ただ、このYouTubeの収益だけに依存しているYoutuberというビジネスモデルは、元々こういった影響を受ける可能性が大きいということはちょっと考えれば分かります。

それは、「Youtubeの広告料単価やLINEのスタンプ売上の分配率は、GoogleやLINEが一方的に決めている」という事が最初からわかっているからです。

例えば、Youtubeからの収益が「1PVあたり0.1円だったものが、0.025~0.05円になった」と言われていますが、元々の「1PVあたり0.1円」の算定根拠は何処にあるのでしょうか?

この事はLINEやアフィリエイト、Adwordsの報酬についても言えますが、こういったプログラムの参加者に報酬単価は示されますが、その算定根拠についてはブラックボックスとなっているため、交渉を行う材料すら存在しません。

また、アフィリエイトの場合は報酬単価が気に入らなければ、違うアフィリエイト会社を選択することも可能ですがが、動画配信の場合はニコニコ動画という別のプラットフォームはあっても、YouTubeと同様のプログラムを持っていて、尚且つ同じぐらいの集客力があるサービスは存在しませんので、YouTubeに不満があっても簡単に辞めることもできません。

このように、力が強く独占的なプラットホーム上で収益を上げるビジネスモデルに依存してしまうと、そのプラットホームの言いなりになる以外ないのです。

同一のビジネスモデルが通用する「別の市場」を探す

では、YoutuberやLINEスタンプの作成者は今後どうすればいいのでしょうか?

これには、現状のプラットフォームに依存している状況を変えるしかありません。

例えば、ソーシャルゲームは当初、GREEやモバゲーといったSNSのプラットフォームで提供されるのが一般的でしたが、「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」は既存のSNS以外(ただし、AppleやGoogleのプラットフォームではありますが)の所でヒットを飛ばすことでSNSのプラットフォームから離れる事を実現しました。

また、人気の高いHIKAKIN(ヒカキン)さんや「バイリンガール」で知られる吉田ちかさんは、YouTube以外から収入が得られる領域を既に確保しているという事が、livedoor NEWS:広告料レート急降下で収益が激減 Youtuberも「格差社会」へ?内でも語られています。

だが彼らには別の収入源があるようだ。2014年12月22日付の日経ビジネスオンラインは、「人気ユーチューバーの多くはユーチューブからの広告収入に加え、企業と直接、広告宣伝契約を締結し収益を得ている」と報じた。先述の吉田さんの場合も、「ネスレ日本や花王など10社以上の会社と契約」しているという。

LINEで「返事をくれない彼氏を追い込む」スタンプが大ヒットした森もり子さんは、会社員を辞めた後、コミックエッセイ『返事をくれない彼氏を追い込んでいます』を出版し、Webマガジンに連載を持ったりエッセイを書いたりとクリエーターに転身を果たしています。

[amazonjs asin=”4040671414″ locale=”JP” title=”返事をくれない彼氏を追い込んでます。 (メディアファクトリーのコミックエッセイ)”]

このように、トップYoutuberやLINEスタンプ作成者達も、同一のビジネスモデルをそっくりそのまま生かせる別の市場を探し出す事で、単一のプラットフォームに囚われないようにしようとしているのです。

「アンゾフの成長マトリックス」で考える

今回のYoutuberのように、報酬が激減してから動くのでは手遅れになる可能性がありますので、自分のビジネスモデルがどういう状況にあり、今後どのように進めばいいのかという戦略を考えるために、成長戦略の方向性を分析使われる「アンゾフの成長マトリックス」を使って考えると大変便利です。

アンゾフの成長マトリクス
アンゾフの成長マトリクス

「アンゾフの成長マトリックス」とは、「経営戦略の父」と呼ばれる経営学者のH・イゴール・アンゾフ(H. Igor Ansoff)が提唱したもので、市場と製品(またはサービス)の二軸を設定して、それぞれ既存と新規に分けて狙うことにより、四つの象限に取るべき企業戦略を分類します。

今回のケースに当てはめてみた場合、YouTubeやLINEスタンプで収益を上げるというビジネスモデルは、4つの象限の左上「市場浸透」にあたり、一般的には既存市場に対して既存製品やサービスで売上を成長させて市場への浸透を狙う戦略です。

実はYoutube内においては、それぞれのYoutuberの位置付けは、他のYoutuberとは違うジャンルのユーザーを狙う「市場拡大」や、キャラクター付け、話法、編集等、違う見せ方を行う「新製品開発」、両方を組み合わせた「多角化」という形でこちらも「アンゾフの成長マトリックス」で分類できる差別化が行われているのですが、一歩外から見ると全員がYouTubeという同一市場でパイを奪い合っています。

そのため、YouTube内でのシェアを差別化により取ることが出来ても、孫悟空が御釈迦様の手の平から出られなかったように、Googleの思惑一つで得られる収益は変わってしまう非常に不安定な市場となっています。

そこで、YouTubeという一つの市場から視野を拡げて、Googleが提供するYouTubeを既存市場だと定義すると、自ずと新規市場は何処にあり、新規サービスは何になるのかが見えて来ます。

この場合、新規市場というのは「YouTube以外」ですので、テレビや雑誌、新聞といった広告メディアや、Ustream、ニコニコ動画といった別の動画サービス、自社サイト運営、会員コンテンツ運営等のGoogleの影響を受けない場所であり、新規製品やサービスは商品販売、独自有料サービス、アフィリエイト、映像制作、コンテンツ制作、ライティング等になるでしょう。

このように、自分の現状を理解し次に取るべき戦略を考えると、YouTubeだけに依存することには非常にリスクが高いということがわかります。

強みは何処にあり、どの方向に伸ばすのか?

この「アンゾフの成長マトリックス」は非常に便利なツールで、これを使うと企業戦略の立案からWebサイトのリニューアルまで、「現状の戦略はどこに位置付けられるのか」「今後どこを狙うことができるのか」「取ろうとしている戦略はどこを狙っているのか」ということを非常に整理がしやすくなります。

例えば、業界内で大きなシェアを持つ競合があった場合、「1.市場浸透」では既に負けていますので、これに勝つためには「2.市場拡大」「3.新製品開発」「4.多角化」のどれかを取るしかなく、どの戦略を取るかを決める事で具体的な施策も決まります。

  1. 既存市場に既存製品又はサービスを提供する
  2. 新規市場に既存製品又はサービスを提供する
  3. 既存市場に新規製品又はサービスを提供する
  4. 新規市場に新規製品又はサービスを提供する

Webサイトのリニューアルで考えると、既存のWebサイトは誰に対してどういった情報を提供していて、それが競合と比較してどうだったのかを考えることで、既存のWebサイトの位置付けがこの4象限の何処に位置するのかが決まり、それが上手くいっていなかった場合には、どの象限の戦略を取って具体的にどういったコンテンツを用意すればいいのかが明確になります。

私自身、クライアントから新規プロジェクトの依頼を受けた場合には、必ずこの「アンゾフの成長マトリックス」で整理をするようにしており、Digital Marketing Audit(DMA)Web Marketing Audit(WMA)を行う際にも、競合のビジネスモデル比較をする上で大変理解がしやすくなると考えています。

皆さんも自社サービスや製品、Webサイトの戦略が「アンゾフの成長マトリックス」のどの象限にあたり、今後どの象限を狙っていくのかべきなのか、一度考えて見てみてはいかがでしょうか?

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