最大時間あたり3,500円の助成が受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」に対応したコンサルティングメニューを用意

リソース・シェアリングでは、最大時間あたり3,500円の助成が受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」に対応し、中小企業限定でのコンサルティングメニューを用意いたしました。

「中小企業デジタル化応援隊事業」とは?

中小企業庁は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて、テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を2020年9月1日から実施しています。

中小企業デジタル化応援隊事業とは、全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

対象となる企業

中小企業・個人事業主等と小規模事業者。

詳細については、「中小企業デジタル化応援隊事業」公式サイトの中小企業向け手引書(PDF)をご覧ください。

対象となるデジタル化支援領域

対象となるデジタル化支援領域は、以下に記載した領域が想定されています。

ただし、以下のように記載がありますので、コンサルティングにおいては幅広い領域で適用ができそうです。

下記の例示内容に限らず、広く対象とします。

個別の支援領域の支援に限らず、デジタル化課題の分析・把握・検討やIT導入補助金等の デジタル関連の公的支援に関する相談についても本事業の支援対象とします。

注意としては、請負契約については適用ができない点です。

コンテンツ制作やデザイン作成等の請負契約については、本事業の支援には含まれません。

事業継続性確保 テレワーク導入
オンライン会議導入
IP電話、ツール導入
通信環境・サーバーツール導入
インターネットバンキング ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
電子契約ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
各領域SaaS導入検討 ※個別領域SaaSは事業基盤強化
事業基盤強化 EC構築
ホームページ構築
ERP導入
RPA導入
Web接客ツール導入
グループウェア導入
MAツール導入
メール配信ツール導入
オンラインイベントツール導入
チャットボットツール導入
ビジネスチャット/社内SNSツール導入
セキュリティ強化
DBサーバーツール導入 (主にIT企業対象)
オンラインストレージツール導入
ワークフローツール導入
SFAツール導入
販売管理ツール導入
予約管理ツール導入
予実管理ツール導入
イベント管理ツール導入
ペーパーレス推進ツール導入
ナレッジ管理ツール導入
マニュアル作成ツール導入
名刺管理ツール導入
研修(既存コンテンツ)デジタル化
採用管理ツール導入
労務管理ツール導入
勤怠管理ツール導入
入退館管理ツール導入
人事評価・タレントマネジメントツール導入
社員管理ツール導入(社員アンケート等)
社員管理ツール導入(健康管理等)
給与・経費精算ツール導入
HR領域・オペレーション業務デジタル化(上記外)
キャッシュレス対応
見積り・請求・入金管理ツール導入
会計管理ツール導入
インターネットバンキング ツール導入 ※事業継続性確保も含む
電子契約ツール導入 ※事業継続性確保も含む
事業開発 AI
IoTツール導入
デジタルマーケティングツール導入
BtoBマーケティングツールツール導入
BtoCマーケティングツールツール導入
コミュニティ管理ツール導入
システム・アプリ開発管理ツール導入
クラウドファンディング導入

支援金額

最大3,500円/時間(税込)

1案件あたり最長6か月、1企業あたり計30万円まで

支援事業実施期間

支援実施期間は、2020年9月1日(火)から2021年2月28日(日)まで。

ただし、事業実施期間は2020年9月1日(火)から2021年1月31日(日)になります。

IT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、 それまでにIT専門家登録~中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。

また、 1つの支援案件の期間が6か月を超えないこと、という条件があります。

中小企業向けコンサルティング

リソース・シェアリングでは、「中小企業デジタル化応援隊事業」を使った支援に対して、通常のコンサルティングメニューとは別に、中小企業向けコンサルティングメニューをご用意しております。

通常のコンサルティング価格よりも低額で対応をいたしますので、「中小企業デジタル化応援隊事業」を使った支援をご検討されている方は、ぜひお問合せからご相談ください。

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