リソース・シェアリングでは、「第2期 中小企業デジタル化応援隊事業」が開始されたのに伴い、本年度も最大時間あたり3,500円の助成が受けられる「第2期 中小企業デジタル化応援隊事業に対応した中小企業限定でのコンサルティングメニューを用意いたしました。

「第2期 中小企業デジタル化応援隊事業」とは?

中小企業庁は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)を通じて、テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「第2期 中小企業デジタル化応援隊事業」を昨年に引き続き2021年7月1日から実施しています。

第2期 中小企業デジタル化応援隊事業」は、全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

対象となる企業

中小企業の範囲

業種分類 定義
① 製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の範囲

業種分類 定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

詳細については、「第2期 中小企業デジタル化応援隊事業」公式サイトの「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」利用についての手引書<中小企業等向け>(PDF)をご覧ください。

対象となるデジタル化支援領域

対象となるデジタル化支援領域は、以下に記載した領域が想定されています。

事業継続性確保 テレワーク導入
オンライン会議導入
IP電話、ツール導入
通信環境・サーバーツール導入
インターネットバンキング ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
電子契約ツール導入 ※事業基盤強化にも該当
各領域SaaS導入検討 ※個別領域SaaSは事業基盤強化
事業基盤強化 EC構築
ホームページ構築
ERP導入
RPA導入
Web接客ツール導入
グループウェア導入
MAツール導入
メール配信ツール導入
オンラインイベントツール導入
チャットボットツール導入
ビジネスチャット/社内SNSツール導入
セキュリティ強化
DBサーバーツール導入 (主にIT企業対象)
オンラインストレージツール導入
ワークフローツール導入
SFAツール導入
販売管理ツール導入
予約管理ツール導入
予実管理ツール導入
イベント管理ツール導入
ペーパーレス推進ツール導入
ナレッジ管理ツール導入
マニュアル作成ツール導入
名刺管理ツール導入
研修(既存コンテンツ)デジタル化
採用管理ツール導入
労務管理ツール導入
勤怠管理ツール導入
入退館管理ツール導入
人事評価・タレントマネジメントツール導入
社員管理ツール導入(社員アンケート等)
社員管理ツール導入(健康管理等)
給与・経費精算ツール導入
HR領域・オペレーション業務デジタル化(上記外)
キャッシュレス対応
見積り・請求・入金管理ツール導入
会計管理ツール導入
インターネットバンキング ツール導入 ※事業継続性確保も含む
電子契約ツール導入 ※事業継続性確保も含む
事業開発 AI
IoTツール導入
デジタルマーケティングツール導入
BtoBマーケティングツールツール導入
BtoCマーケティングツールツール導入
コミュニティ管理ツール導入
システム・アプリ開発管理ツール導入
クラウドファンディング導入

支援金額

最大3,500円/時間(税込)

1案件あたり最長6か月、1企業あたり計30万円まで

支援事業実施期間

支援実施期間が昨年とは変更になっております

  1. IT専門家・中小企業等の本事業への登録受付期限 令和3年 9月30日まで
  2. IT専門家と中小企業等による支援計画の契約締結の期限 令和3年11月30日まで
  3. IT専門家による支援の完了及び支援実施報告の期限 令和3年12月17日まで
  4. IT専門家による謝金申請の期限 令和3年12月24日まで
  5. 事務局事業の実施期限 令和4年 2月28日まで

また、第Ⅱ期事業予算が上限に達する見込みがある場合は、上記の期限に関係なく登録受付および契約締結を締め切られますのでご注意ください。

中小企業向けコンサルティング

リソース・シェアリングでは、「中小企業デジタル化応援隊事業」を使った支援に対して、通常のコンサルティングメニューとは別に、中小企業向けコンサルティングメニューをご用意しております。

通常のコンサルティング価格よりも低額で対応をいたしますので、「中小企業デジタル化応援隊事業」を使った支援をご検討されている方は、ぜひお問合せからご相談ください。

お問合せはこちらから