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「Yahoo!ショッピング」の無料化は、大きな衝撃と共に報じられ、「楽天」のビジネスモデルの崩壊をもたらすことがあちこちで言われています。
しかし、私自身は「Yahoo!ショッピング」の無料化は、「楽天」と「Yahoo!ショッピング」のショッピングモール戦争がやってくるのではなく、「Yahoo!ショッピング」の無料化と共に規約改定が行われて外部リンクが可能になったことが、「EC」だけでなく「C to C」ビジネスの隆盛をもたらすことが重要だと想定しています。
目次
「C to C」とは何か？
「C2C」と書くこともある「C to C」とは、Wikipediaによると
電子商取引の一種で消費者間取引 (Consumer to Consumer) のこと。
と定義されています。
つまり、個人と個人で取引をするビジネスで、海外では
等がメジャーなサービスとなっています。
特に「Etsy」は、WIRED：手づくり品を売る「Etsy」、世界に拡大によると、
Etsyの売上高は、11年の5億2,560万ドルから、12年には8億9,510万ドルに増加した。
12年の会員数は、11年から1,000万人増加して2,200万人となり、会員登録して購入した新規会員数は83％増加した。
開設されてからの7年間では、1,400万人が1億件の買い物をしている。
と急成長をしています。
日本でも、PC向けに
STORES.JP（ストアーズ・ドット・ジェーピー）
BASE（ベイス）
がサービスを行っています。
スマートフォン向けには「パシャオク」、「Fril」、「LISTOR(リストア)」、「毎日フリマ」といったサービスが出てきています。
「STORES.JP（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」は、運営をしているブラケットに対して2013年07月16日に「ブラケット社の全株式を取得し完全子会社化” target=”_blank”>スタートトゥデイ、ブラケット社の全株式を取得し完全子会社化」というプレスリリースが流れたように、EC業界も含めた色々な動きが出てきています。
このように、「C to C」が簡単に無料で出来るサービスサイトが多数出てきたことで、個人で商品やサービスを売る事が出来る環境が整ったのです。
Yahoo!ショッピングの規約改定で外部リンクが可能に
このように、「C to C」が勃興して来ている中で、「Yahoo!ショッピング」の無料化が行われましたが、「楽天」のような「ショッピングモール」に出店することは、店舗にとって元々問題が多く存在しました。
その問題とは、ショッピングモールに出店しても「ブランド認知がされず、ブランド構築ができない」ということです。
このことは、「楽天」で買い物をした人に聞いてみればわかりますが、殆どのユーザーは「楽天」の店舗で買い物をした際に、「楽天で買った」という言い方をします。
ユーザーにとっては、「楽天」の中にある店舗で買っているのでは無く、「楽天」で商品を購入しただけなので、店舗の認知が全くされていません。
つまり、「楽天」に出店している店舗は、ユーザーが購入してくれたのは「楽天」で売っているからであり、店舗に対する評価で購入をした訳ではないということを認識する必要があります。
また、「楽天市場：ネットショップ出店・開業 > 出店に関する注意事項」にはかなり厳しい条件が書いてあります。
一つ目は、外部リンクの禁止です。
このため、外部に独自でWebサイトを作っても、「楽天」からの誘導を行うことはできず、商品発送時にチラシを入れる等でしか対応ができません。
二つ目は、メールアドレスの権利は「楽天」にある、という点です。
上記の注意事項には
顧客情報のお取扱」には、「退店後は、 商品データや顧客データはすべて消去いたします。 再出店の際にもご利用いただけません。また、退店時に顧客データの抽出は行っておりません。
とあり、自分の店舗で買った人の顧客情報なのに、楽天からは持ち出しが出来ないということです。
このことは、どれだけ店舗の売上が上がっても、店舗のブランド認知やブランド構築には繋がらず、ユーザーは「楽天」のお客さんであり、店舗のお客さんにすることは難しいということです。
これに対して、「Yahoo!ショッピング」では、今回の無料化に併せて改訂されたルールで外部リンクがOKになりました。
さらに、Yahoo! JAPANでネットショップ開業>約款・ガイドラインには
（3） ストアニュースレター機能を使用してメール配信する場合、メール内にはYahoo!ショッピングの「出店者ページ」以外のURL は記載しないでください。また、ストアニュースレター機能を使用せずにメールを配信する場合、Yahoo!ショッピングの「出店者ページ」以外のURL を記載するときは、お客様に対して、外部サイトへリンクするURL であることを分かりやすく表示してください。
とあり、ストアニュースレター機能を使用しなければ、外部サイトへの誘導をしてもいい、と明記されています。
つまり、「Yahoo!ショッピング」を入口に使って、別に独自Webサイトを構築することが出来るようになった、ということなのです。
Yahoo!ショッピングの無料化でなぜ「C to C」が流行るのか？
では、なぜ、「Yahoo!ショッピング」の無料化により「C to C」が流行ることになるのでしょうか？
それは、「Yahoo!ショッピング」の無料化によって、「Yahoo!ショッピング」を「広告メディア」や「集客メディア」として使うことで、「EC」や「C to C」サイトへの集客のコストが大幅に下がることが想定されるからです。
いくら、「STORES.JP（ストアーズ・ドット・ジェーピー）」や「BASE（ベイス）」といったサイトでECサイトを作っても、最終的に商品を買ってもらうためにはWebサイトへユーザーが来てもらわなければ話になりません。
「楽天」が、自社独自サイトに誘導が出来ず、ブランド認知やブランド構築ができなくても使われてきたのは、集客力があり、実際に商品が売れるからです。
ところが、「Yahoo!ショッピング」が無料になったことで、個人でも「Yahoo!ショッピング」に出店するハードルが下がり、外部リンクも出来るようになったため、「EC」だけでなく「C to C」サービスで構築した自分のWebサイトに集客をすることで成功を収める人も今まで以上に増えてくるでしょう。
実際に、ヤフーで執行役員を務める小澤隆生ショッピングカンパニー長は、エンジニアType：「出店無料化の次の一手は年内をメドに」Yahoo!ショッピング小澤隆生氏が描く、未来のeコマース構想」の中で
誤解を恐れずに言えば、「個人のたんすの中」も検索対象にするためにハードルを下げたということです。
こうすることで、使わなくなったら死蔵しておくか、リサイクルショップに売るくらいだった個人の所有物が、ほかの買い手の買い物の対象になります。冒頭でお話した「フラグの切り替え」だけで売り買いができるショッピングサイトができれば、今までのものに比べて明らかに異次元の世界ができるはずだと。
と述べていますが、私はこれが「Yahoo!ショッピング」の中だけでなく、外にまで拡がっていくと考えています。
このように、「Yahoo!ショッピング」の無料化は、「広告メディア」や「集客メディア」として集客の問題点を解消することで「EC」だけでなく「C to C」が拡がる契機となると同時に、今度はSEOとは違う「Yahoo!ショッピング」検索対策が必要になるかもしれないですね。
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