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ふるさと納税を行うサイトとしては、ふるさとチョイスやさとふる等、様々なふるさと納税ポータルサイトがあります。
しかし、これらのふるさと納税サイトは、自治体から高額なポータルサイト手数料を徴収することで運営が行われています。
また、総務省の定めるルールにより、返礼品と経費をあわせて寄付額の5割以下におさまるようにしなければなりませんが、総務省が把握できていなかった「隠れ経費」と呼ばれる費用も発生し、この膨大な隠れ経費によって、本来税になるはずだった寄付金が消えてしまっていました。
これに対し、2023年10月に総務省による適正化策が打たれることとなり、自治体による過度な外部委託料およびポータルサイト手数料の見直しを促すことになりました。
一方、ふるさと納税ポータルに支払う手数料を減らすために、独自のふるさと納税サイトを構築する自治体も出てきています。
そこで、今回は全国の独自で構築されているふるさと納税サイトについて調査をしてみました。
目次
独自のふるさと納税サイトのビジネスモデル
独自のふるさと納税サイトのビジネスモデルは、基本的にはマーケットプレイスサイトと同じものになります。
自治体がポータルサイトを構築し、その下に返礼品事業者がぶら下がる事で、自治体に対してふるさと納税の申し込みをしたら、返礼品は返礼品事業者から直接配送がされます。
独自のふるさと納税サイトを構築している自治体
独自のふるさと納税サイトを構築する自治体は、ふるさと納税の代行をしている業者と組んで独自サイトを構築しているところも数多くあります。
シフトプラス株式会社
大阪のシステム開発会社であるシフトプラス株式会社は、ふるさと納税管理システム LedgHomeなど多数開発、運営をしており、全国の自治体に対してふるさと納税の代行を提供しています。
シフトプラスが運用しているのはドメインから確認ができましたが、シフトプラス自身がドメインを保有しているところも多く、独自のふるさと納税サイト自体も完全にお任せになっている可能性があります。
ソルシア株式会社
鹿児島のシステム会社であるソルシア株式会社は、鹿屋市役所や肝付町の独自ふるさと納税サイトの構築・運営を行っているようです。
株式会社シフトセブンコンサルティング
株式会社シフトセブンコンサルティングは、ふるさと納税業務の効率化を行っており、富士河口湖町の独自ふるさと納税サイトの構築・運営を行っているようです。
構築会社不明
以下の自治体は、独自のふるさと納税サイトを構築・運用をされていますが、構築会社がわかりませんでした。
ebisumart
ebisumartは、株式会社インターファクトリーが提供するSaaS型のECサイト構築・運営サービスですが、独自のふるさと納税サイト構築も行っています。
EC-CUBE
EC-CUBEは、オープンソースのECサイト構築パッケージですが、独自のふるさと納税サイト構築にも利用されています。
ふるぷらCLOUD
ふるぷらCLOUDは、株式会社エスツーが提供する、月額制で利用できる独自のふるさと納税サイト構築サービスです。
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