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- 「新たなシステムを入れたのに、業務が全然楽にならない」
- 「SIerやITベンダーに任せてシステム投資をしたのに、現場が使いこなせていない」
- 「何百万円も投資したのに、以前と変わらない」
このようなお声を、DXの導入やシステム投資をした経営者・役員の方々からよくいただきます。
IT投資が期待した成果につながらない。
経営者が言うその悔しさや困惑は、決して珍しいものではありません。
弊社の支援経験では、DXの導入やシステム開発プロジェクトがうまくいかない理由は、システムそのものの性能や機能だけにあるケースばかりではありません。多くの場合、問題の根本は「導入前の要求定義」と「経営者の関わり方」にあります。
今回は、IT活用が「現場の負担増」や「コストの無駄遣い」で終わってしまう根本原因を丁寧に分解した上で、経営者・役員として押さえておくべき視点と、ITコンサルティングを有効に活用するための考え方を見ていきます。
「ITは専門家に任せればいい」という発想を少し変えるだけで、ITに対する投資の成果は大きく変わるのです。
日本のIT投資の現状
まずは現状を把握するために、日本の現状を見ていきましょう。
IT投資とは
IT投資とは、業務効率化・競争力強化・新規事業創出など、ITシステムや関連サービスへの資金投下全般を指します。
これには、freeeやShopifyといったSaaSの費用から、自社のシステム開発、経理のパッケージ導入、社内データ保管用のNASの購入など、IT投資の内容は非常に幅広くなっています。
そのため、業界や規模に関係なくあらゆる企業がIT投資を行うようになっています。
日本企業のIT投資の現状
では、実際の日本のIT投資の現状はどうなっているのでしょうか？
ITR：国内IT投資動向調査報告書2026によると、IT投資は増額傾向となっています。
このIT予算額の増減を指数化した「IT投資インデックス*1」の2025年度（実績値）は5年連続で上昇し、2006年度の過去最高値（3.88）を19年ぶりに上回る4.10を記録しました。2026年度の予想値は3.90とやや低下する見込みですが、2021年度以降、同インデックスの実績値は毎年、前年調査時の予想値を上回っています。近年、AIの業務適用をはじめとするDXの推進や、クラウドサービス利用料や人件費の上昇が続いており、実際の支出額は策定時予算を上回る傾向にあります。これらの要因から、2026年度においてもIT予算の増額基調は継続すると予想されます。
ITR：国内IT投資動向調査報告書2026（参照日：2026年4月1日）
また、その投資内容を見ると、DX（デジタルトランスフォーメーション）による「攻め」と、「システムの性能や信頼性の向上」や「サイバー攻撃への対策強化」といった「守り」の両面で行われています。
「デジタル技術によるイノベーションの創出」やその基礎となる「情報やデータの活用度向上」といったDXによる「攻め」のテーマは依然高い重要度を維持しながら、「システムの性能や信頼性の向上」や「サイバー攻撃への対策強化」といった「守り」のテーマに対する課題意識も高まっていることが示されました。
日本企業のDX投資の成功率
では、積極的なIT投資がされている日本企業のIT導入の成功率はどれぐらいなんでしょうか？
IT投資全体の成功率というデータが見当たらなかったので、DX投資の成功率で見てみると、PwC：日本企業のDX推進実態調査2024（速報版）では、「十分な成果が出ている」と答えた企業は約9.2%となっています（参照日：2026年4月1日）。
日本企業が取り組む全社DXに関して、「十分な成果が出ている」と答える企業は約9.2％、「何らかの成果が出ている」の回答率を合計した場合も約70％と、2023年までと比べ大きな変化は出てきていません（図表2）。
PwC：日本企業のDX推進実態調査2024（速報版）（参照日：2026年4月1日）
これを見る限り、日本企業におけるDXの成功確率は低いと言わざるをえません。
これはなぜなんでしょうか？
なぜIT投資を「失敗した」と感じるのか
多くの企業がIT導入に踏み切りながら、期待した効果を得られずにいる背景には、いくつかの共通したパターンが存在します。
課題の言語化ができていない
IT導入が失敗に終わる最も根本的な原因の一つは、解決すべき課題が曖昧なまま進んでしまうことです。
- なんとなく非効率だから
- 他社が導入しているから
- 営業担当者に勧められたから
こうした理由でシステムを選定してしまうと、そもそも何を解決したいのかが不明確なままDXやシステム導入のプロジェクトが進んでしまいます。
結果として、現場のオペレーションに合わないツールが定着せず、「使いにくい」「手間が増えた」という声が現場から上がり、最終的に誰も使わなくなってしまう、というケースが多々あります。
これだと、課題を解決するためのITではなく、ITのための業務が生まれてしまっています。
これが最初の落とし穴です。
DXやIT導入において重要なのは、「何が課題なのか」を経営者自身が言葉にできており、それを「どのように解決したいのか」を理解しているかどうかです。
「受注処理に時間がかかっている」という感覚を、「月に何時間・何人が・どの工程に費やしているか」というレベルまで具体化することが、IT活用成功の出発点になります。
ゴールが「システム導入」にすり替わっている
IT投資の本来の目的は、業務改善・コスト削減・売上向上・顧客満足度の向上といった経営課題の解決のはずです。
しかし、IT導入のプロジェクトが進む中で、いつの間にか「システムを無事に導入すること」自体が目標にすり替わってしまうケースは非常によくあります。
この状態になると、システムが稼働した時点でプロジェクトが「完了」と見なされます。
しかし、システムを導入することはゴールではなく、単なるスタートでしかありません。
システムの稼働直後こそ現場の混乱が最も大きく、定着に向けた支援が最も必要な時期です。
「導入したこと」と「成果が出たこと」は全く異なりますので、この違いを経営者が意識しているかどうかが、IT投資の成否を大きく左右します。
現場と経営層の認識がズレている
経営者が「これで効率化できる」と確信していても、現場の担当者は「操作が複雑で余計に時間がかかる」「今まで通りのやり方の方が早い」と感じているケースは少なくありません。
このギャップが生まれる原因の一つは、システム選定のプロセスに現場が関与していないことです。
経営層やIT部門だけで決定したシステムは、現場の実務フローと噛み合わないことがあります。
もう一つの原因は、変化に対する心理的抵抗です。
長年の業務習慣を変えることは、どんなに優れたシステムでも一定の抵抗を生みます。
この抵抗を「現場の問題」として片付けるのではなく、変化を受け入れてもらうためには、丁寧なコミュニケーションと研修が不可欠となります。
SIerやITベンダーとの関係が「お任せ」になっている
「専門家に任せれば大丈夫」という発想は、IT導入においては危険な思い込みになりえます。
SIerやITベンダーは確かにITの専門家ですが、あなたの会社の業務や経営課題を最も深く理解しているのは、経営者自身です。
そのため、SIerやITベンダーに要件を丸投げしてしまうと、技術的には正しいが現場では使えないシステムができあがることがあります。
SIerやITベンダーは、システムの要件定義については専門家ですが、「課題がどこにあって、それをどのように解決したいのか」という自社が解決したいことについては、経営者が一番理解している必要があります。
弊社が「要件定義の前の要求定義が重要」と考えているのは、この点にあります。
弊社は、独立した立場から要求定義の段階に入り、経営課題の整理とベンダーとの橋渡しを行います。単なる発注支援ではなく、実現可能な提案に落とし込むところまで伴走する点が役割の違いです。
そのため、IT導入を成功させるには、発注者側も積極的に関与し、「何を・なぜ・どのレベルまで解決したいか」を明確に伝え続けることが求められます。
ITコンサルティングとは何かを正しく理解するために
では、こういった事態にならないために、最初にITコンサルティングを導入することで、IT導入のプロジェクトは成功するのでしょうか？
まず、ITコンサルティングという言葉は広く使われていますが、具体的に何をしてくれるサービスなのか、イメージが掴みにくいという方も多いかもしれません。
ITコンサルティングとは、経営課題を整理し、ITを活用した解決策を設計し、実行・定着まで支援する包括的なパートナーシップです。
単にシステムを提案・導入するだけではなく、要求定義の整理から導入後の定着まで伴走する点に特徴があります。
特に近年、業務効率化にとどまらず、DX推進や経営課題の根本解決を目的としたITコンサルティングの活用が広がっています。
ここでは既存業務改善における、具体的な支援イメージをお伝えします。
既存業務の改善・効率化における支援
- 業務プロセスの可視化と改善設計：現状の業務フローを分析し、どこに非効率やリスクが存在するかを特定します。「なんとなく大変」という感覚を、数値と事実で裏付けることで、解決の優先順位を明確にします。
- システム選定の支援：自社に合ったシステムを客観的な立場から提案します。特定のベンダーと利害関係を持たない独立系のコンサルタントであれば、自社の課題に最も適したソリューションを中立的に比較・提案することが可能です。
- 導入プロジェクトのマネジメント：システム導入プロジェクトは、スケジュール管理・ベンダー調整・現場への説明・テスト・研修など、多くのタスクが同時並行で進みます。これをプロジェクト全体として管理し、経営者の負担を軽減します。
- 定着支援と効果測定：導入後の現場定着を支援し、設定した目標に対して実際にどれだけの効果が出ているかを定期的に測定・報告します。成果が出ていない場合は、改善策を提案します。
弊社が大切にしているのは、「課題を言語化し、ゴールへの到達をバックアップする」という姿勢です。
既存事業の改善であれ、新規事業の立ち上げであれ、一時的な支援で関係が終わるのではなく、経営目標の達成に向けて長期的に伴走することを基本スタンスとしています。
ITコンサルティングでこれをやらないと、ITのプロジェクトは失敗する確率が高くなってしまいます。
経営者が押さえるべき5つの視点
さらに、IT活用を経営の武器にするために、経営者・役員として持っておくべき視点を5つ整理します。
視点1：IT投資はコストではなく、戦略的な選択である
IT導入を「コスト削減のための手段」としてのみ捉えている経営者は少なくありません。
もちろん、コスト削減は重要な目的の一つですが、IT活用の可能性はそれだけにとどまりません。
新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化、新サービスの開発、意思決定の高速化など、ITは、競合他社との差別化を生む戦略的な武器にもなります。
「守りのIT」だけでなく、「攻めのIT」という発想を持つことで、投資の視野が大きく広がります。
視点2：全社員が使えることを前提に設計する
どんなに高機能なシステムでも、使われなければ意味がありません。
IT活用において「全社員が日常的に使える」という状態を作ることは、経営者が責任を持って推進すべきテーマです。
そのためには、システムの操作性・習熟にかかる時間・サポート体制を導入前に十分に検討する必要があります。
また、「使わなくてもよい」という選択肢を現場に与えないこと、つまり経営者自身がIT活用を率先して実践することが重要です。
視点3：小さく始め、成功体験を積み重ねる
IT導入に失敗する企業の多くは、最初から大規模なシステムを一気に導入しようとします。
しかし、組織のITリテラシーや運用体制が整っていない状態で大きな変化を一度に求めると、現場の混乱とプロジェクトの失敗を招くリスクが高まります。
成功のセオリーは、小さく始めることです。
まず一つの業務・一つの部門から着手し、成功体験を作る。その経験を組織全体に展開していく。
このアプローチが、持続的なIT活用を実現します。
視点4：データを経営判断に活かす仕組みを作る
IT活用の大きな恩恵の一つは、データが蓄積・可視化されることです。
しかし、データが集まっていても、それを経営判断に活かせていなければ宝の持ち腐れです。
売上データ・顧客データ・業務データを「見える化」し、経営者が定期的に確認できる仕組みを作ることで、勘と経験に頼っていた意思決定を、根拠のある判断へと変えることができます。
これがDX（デジタル・トランスフォーメーション）の本質の一つです。
視点5：IT活用は一度で完成しない
ITシステムは、導入したら終わりではありません。
ビジネス環境の変化、組織の成長、新たな課題の発生に合わせて、継続的に見直し・改善していくものです。
「システムを入れた後は、しばらくそのまま」という感覚でいると、気づけば時代遅れのシステムを使い続けることになります。
IT活用は、継続的な改善のサイクルとして捉えることが重要です。
ここまでの5つの視点を踏まえると、次に重要なのは「では、どう動くか」です。
以下では、弊社がどのようなプロセスで課題を言語化し、実現可能な提案に落とし込んでいくかをご紹介します。
ITコンサルティングを有効に活用するための進め方
弊社では、以下のプロセスでITコンサルティングを提供しています。
経営者・役員の方々が、どのように関わっていただくかも含めてご説明します。
STEP 1：現状の課題を可視化する
最初のステップは、現状の業務フローと経営課題を丁寧にヒアリングすることです。
どこに非効率が生まれているか、どの業務にどれだけのリソースが費やされているか、どんな情報が取れていないかを、数値と現場の声で明確にします。
このプロセスで重要なのは、経営者の視点だけでなく、現場担当者の声も丁寧に拾い上げることです。経営層が見えていない課題が、現場には山積していることも少なくありません。
「なんとなく大変」という感覚を、「どこが・なぜ・どの程度」まで落とし込み、要求定義として固める。
この言語化こそが、IT活用成功の最初の一歩です。
STEP 2：ゴールを明確に設定する
課題が可視化できたら、次はゴールの設定です。
ただし、ここで大切なのは「経営目標に紐づいたゴール設定」であり、「業務を効率化したい」といった抽象的なものではなく、具体的なゴールを設定します。
- 受注の50%をEC化する
- 受注処理の工数を月30時間削減する
- 新規顧客の対応スピードを現在の半分にする
- 在庫データの入力ミスをゼロにする
このように具体的な数値と期限を伴ったゴールを設定することで、IT投資の効果を測定できるようになります。
ゴールの設定段階では、すべての課題を一度に解決しようとしないことも重要です。
優先順位を明確にし、まず最も費用対効果の高い領域から着手することが、成功への近道です。
STEP 3：実現可能な提案を設計する
ゴールが定まったら、それを達成するための具体的な施策を設計します。
弊社が重視しているのは、「理想論ではなく、今の御社で動かせる提案」を提示することです。
実際の予算・社内のIT人材・現場のITリテラシー・運用体制を現実的な条件を踏まえた上で、最適な手段を提案します。
それには、最先端のシステムが必ずしも最適解ではありません。
現状の課題を解決するために本当に必要なことは何か、を一緒に考えることを大切にしています。
また、複数の選択肢をメリット・デメリット・コストを含めて比較提示することで、経営者が納得した上で意思決定できるよう支援します。
弊社では、透明性のある提案が、長期的な信頼関係の基盤になると考えています。
STEP 4：導入プロジェクトを着実に推進する
施策が決定したら、導入プロジェクトを具体的に進めます。
このフェーズでは、スケジュール・予算・品質・リスクをバランスよく管理することが求められます。
SIerやITベンダーとの交渉・仕様調整・テスト設計・現場へのトレーニングなど、これらを一括して管理することで、経営者の時間と精神的な負担を軽減し、プロジェクトの進捗を定期的に報告し、経営判断が必要なポイントでは迅速に情報提供します。
STEP 5：定着支援と継続的な改善
システム導入は導入してからが本番であり、システムが稼働しても、現場に定着するまでには一定の時間と支援が必要です。
システムの操作に慣れるための研修や疑問、困りごとへの迅速な対応、業務フローの微調整までを丁寧にサポートすることが必要です。
また、設定したゴールに対して定期的に効果測定を行い、達成状況を可視化します。
成果が出ているポイントは横展開を検討し、課題が残る部分は改善策を提案します。IT活用は導入で完成するのではなく、継続的な改善によって成果を積み上げていくものです。
経営者が最初に問うべき一つの質問
IT活用を成功させるために、経営者がまず自問すべきことがあります。
このIT導入プロジェクトで、○ヶ月後に何が変わっているべきか？
この問いに具体的に答えられるかどうかが、IT投資の成否を分けます。
数値でも、業務フローの変化でも、顧客体験の改善でも構いません。
想定した課題を解決し、具体的な成果を上げるという「ゴールの解像度」を上げることが、IT活用成功の第一歩なのです。
もし、この問いに答えられないと感じたなら、それはシステムを選ぶ前に立ち止まるべきサインです。
まずは課題を言語化し、ゴールを定義する「要求定義」を行うことから始めましょう。
まとめ
IT導入が成果につながらない根本原因は、課題の言語化不足とゴール設定の曖昧さという「要求定義」の失敗にあります。
システムを選ぶ前に、「解決したい課題」と「到達したいゴール」を明確にする「要求定義」を行うことが、IT活用を経営の武器に変える最短ルートです。
経営者は「ITを任せる人」ではなく、「IT活用を主導する人」である必要があります。
課題の言語化・ゴールの設定・プロジェクトへの関与・効果測定の仕組みづくりを経営者自身が意識することで、IT投資の成果は大きく変わります。
弊社では、現状の課題整理から具体的な施策の提案・導入支援・定着後の改善提案まで、伴走型のITコンサルティングサービスを提供しています。
株式会社リソース・シェアリングは、要求定義の整理、ベンダー選定、導入推進、定着支援まで一貫して伴走しています。IT活用を「導入して終わり」にしない支援体制を重視しています。
「まず話を聞いてほしい」という段階でも構いません。お問い合わせフォームからご相談ください。
御社のゴールへの到達を、誠実にバックアップします。
よくあるご質問
予算は課題の規模・優先度・手段によって大きく異なります。
まずは現状の課題と目標を整理することが先です。弊社では、予算規模に応じた現実的な選択肢を複数提示しますので、まずはご相談ください。
問題ありません。IT担当者がいない企業こそ、外部のITコンサルタントを活用するメリットが大きいです。
必ずしもそうではありません。
既存システムを活かしながら、必要な部分だけを改善・追加するアプローチも有効です。現状の把握から始め、最適な方法をご提案します。
DXは「大規模なシステム刷新」である必要はありません。
まず日常の業務の中で最も非効率な一点を特定し、そこに集中することから始めるのが現実的です。弊社では、優先順位の整理から丁寧にサポートします。
ITを使った経営課題の解決でお困りではありませんか？
DXを始めとするITを使った経営課題の解決が上手くいっていない企業は数多くあります。
それは、単なるソリューションの導入や、社内人材への丸投げとなっており、課題解決がゴールになっていないからです。
そのためには、経営とITを理解した人材が、経営者層と共に取り組み、経営者の頭の中を可視化することが必須要件です。
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