DX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるための3つのポイント

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民間企業だけでなく、政府では菅義偉首相は肝煎りの政策として「デジタル庁」の創設に向けた準備が進められ、東京都の小池知事までDX(デジタルトランスフォーメーション)について口にするようになりました。

「世界から選ばれる都市として、東京都が迅速にDXを徹底していきたい」と述べました。

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コンサルティング案件においても、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組みたい、というお話を数多くいただきます。

しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、経営者やトップが本質を理解していなければ、単なるツール導入に終わって失敗をしてしまいます。

2019年9月26日に都内で開かれた「デジタル・イノベーション・カンファレンス2019」において、DX研究者であるIMDのマイケル・ウェイド教授は、「全世界で取り組まれているデジタルトランスフォーメーションの95%は失敗に終わっている」と発表して、世界中に衝撃を与えました。

世界の企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)の95%は失敗に終わっている

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実際、経営者層からDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを指示されたが、企業全体で取り組みができなかったり、事業部毎にバラバラに行っている既存の枠組みを変えられず、結局ベンダーから提示されたツール導入に終わってしまった、という話をクライアントから伺います。

そこで、今回はDX(デジタルトランスフォーメーション)を単なるバズワードにしないためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)の本質はどこにあり、どうすれば失敗を防げるのかを見ていきたいと思います。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?

そもそも、DX(デジタルトランスフォーメーション:Digital transformation)とはどんなものでしょうか?

DX(デジタルトランスフォーメーション)自体は、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

デジタルトランスフォーメーション(英: Digital transformation; DT or DX)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年に、スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマンが提唱したとされる 。

Wikipedia:デジタルトランスフォーメーション

ただ、これだけだと意味がわかりにくいですよね。

2018年12月に経済産業省より発行された「『DX推進指標』とそのガイダンス(PDF)」によると、以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

令和元年 7月 経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」(PDF)

つまり、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは「ITを活用してビジネスモデルや組織を変革し、企業の競争優位性を確立すること」です。

IT化とは異なる

DX(デジタルトランスフォーメーション)以前にも、IT化という言葉がありました。

IT化は手作業で行っていた業務をWebシステムに置き換えたり、RPAを導入して自動化を図ったりと、既存の業務フローをそのままデジタル化したり、ツール導入したりすることで、業務効率化を進めるというものです。

これに対して、DX(デジタルトランスフォーメーション)でのITは、「企業の優位性を確立するための手段」であり、ただ単にベンダーに言われるままぬ既存業務のシステム化やツール導入だけしても、「ビジネスモデルや組織の変革」が出来ず、DX(デジタルトランスフォーメーション)は実現しないのです。

この点を理解しておかなければ、DX(デジタルトランスフォーメーション)は単なるお題目となって、業務をIT化しただけに終わります。

2025年の崖

ではなぜ、日本の企業はこれだけ急速にDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む必要性に迫られているのでしょうか?

それは、経済産業省が2018年9月7日に出した、DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~でのレポートで述べられた「2025年の崖」の衝撃があります。

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~の中では、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みに対して、以下の2つの課題があると述べています。

・既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中(=経営改革そのもの)、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている

経済産業省:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)(PDF)

「2025年の崖」とは、「この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)。」があるというものです。

経済産業省:DXレポート 2025年の崖
経済産業省:DXレポート 2025年の崖

具体的には、既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができない場合には以下の事がおこると想定されているからです。

  1. データを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更することができずに、デジタル競争の敗者に
  2. システムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上に(技術的負債化)
  3. 保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まる

一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することができれば、2030年には実質GDP130兆円超の押上げを実現できる、という予測がされています。

2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。

経済産業省:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)(PDF)

このように、日本の企業が競争力を維持して生き残るためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)を行い、企業自身がビジネスモデルや組織の変革を起こさないといけないのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みは95%が失敗している

このように、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことはいまや必須ではありますが、実際には多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが失敗していると言われています。

「世界の企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)の95%は失敗に終わっている」

日経クロステック:世界の95%の企業がDXに失敗、調査で判明した衝撃的な事実と7つの過ち

DX研究者であるIMDのマイケル・ウェイド教授によると、「デジタル・イノベーション・カンファレンス2019」において、「全世界で取り組まれているデジタルトランスフォーメーションの95%は失敗に終わっている」と発表して、世界中に衝撃を与えました。

多くのDX(デジタルトランスフォーメーション)に多くの予算と人員を投入して対応しているはずですが、なぜ失敗してしまうのでしょうか?

この失敗する原因としては、以下の3つの事が考えられます。

経営者がDX(デジタルトランスフォーメーション)の本質を理解していない

一番の理由は、「経営者がDX(デジタルトランスフォーメーション)の本質を理解をしないまま取り組みを決定してしまう」というものです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、先ほどの述べたIT化ではもちろんなく、企業活動をシステム化してデータを集めて分析する、ということでもありません。

何度も述べているように、ITを使ってビジネスモデルや組織の変革を行う事です。

そのため、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現したいと思うのであれば、経営者自身がDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り組むことで、どのようなビジネスモデルや組織の変革を行うのかを、自ら咀嚼し言語化して社員に説明できなければいけません。

企業のビジネスモデルに対する責任を持った経営者ではない人を担当者にして、「DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現させろ」という丸投げをしても、上手くいくことは絶対にありません。

現在収益が上がっているビジネスモデルから、全く新たなビジネスモデルにシフトさせたり、事業部の閉鎖などにつながるケースも発生することも想定されるように、組織を変革させるためには、事業部や部署を横断してビジネスモデルや組織の変革を進める必要がありますが、それを実施するためには責任と権限を持った経営層が自ら取り組まなければ、失敗する未来しかありません。

逆に、経営者自らがDX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように行うのかを明確に宣言できれば、DX(デジタルトランスフォーメーション)を具体的に進める方法については現場が考えてフィードバックをすることで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現可能な形に落とし込んで行けます。

産業機械分野向けに約3000万点の機械部品を紙カタログやWebで提供する製造業のアマゾンとも称されるミスミが立ち上げた、グループ内の新規事業の「meviy(メヴィー)」と呼ぶサービスはDX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例としてあちこちで取り上げられていますが、現在、株式会社ミスミグループ本社にて企業体社長をされている吉田 光伸氏自身が立ち上げに従事したサービスで、どのように実現するかを吉田 光伸氏自身が具体的にイメージされています。

そこで発想を転換したんです。お客様にカタログの中から部品を選んでもらうのではなく、お客様が自由に描いた設計データをそのままシステムが認識し、その場で価格と納期を出せる仕組みにできないか。

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このように、DX(デジタルトランスフォーメーション)を失敗させないためには、経営者自身がDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何をすることなのかを理解し、DX(デジタルトランスフォーメーションで何を実現したいのかを落とし込んでからスタートする事が重要です。

業務のデジタル化ができていない

先ほど、DX(デジタルトランスフォーメーション)とIT化は異なるという話をしましたが、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する前には、まず企業の業務自体のデジタル化が進んでいる事が前提となります。

営業現場の活動管理や顧客管理、発注管理が紙ベースや担当者ごとに独自のEXCELで管理がされていたり、製造現場の生産計画の立案が工場長の長年の勘で行われている、といった状態ではDX(デジタルトランスフォーメーション)を一足飛びに実現することはできません。

そのため、社内業務のデジタル化がすすんでいない企業は、まずDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む前に社内業務をデジタル化を行う、全ての場所のデータを一括管理ができるようにする、ということから始めることが重要です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の成功事例として取り上げられることの多いワークマンも、最初はデジタル化から始めています。

ヘッドハンティングで2012年に入社した土屋哲雄氏(現専務)が、ワークマンの社内システムやデータベースを整備。EDIにより発注業務のデジタル化や需要予測の最適化に取り組み、旧来の「勘と経験」というアナログ的手法から、「数字とデータ」という「デジタルワークマン」に変革するための土台作りを行いました。

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このデジタル化したデータを利活用して効率化、高収益化を図ることは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現へとつながる取り組みの第一歩となります。

システムやツールの導入がDX(デジタルトランスフォーメーション)のゴールになっている

社内業務のデジタル化が進み、DX(デジタルトランスフォーメーション)とに取り組むための準備ができた企業は、社内組織や担当者を決めてDX(デジタルトランスフォーメーション)をどのように行うかの検討を始めていきます。

しかし、経営者自らがDX(デジタルトランスフォーメーション)のゴールを明確に提示して推進を行う体制ができていても、その実現方法にあたっての検討において、単なるシステムやツールのの導入になってしまうと、ここでDX(デジタルトランスフォーメーション)は失敗する可能性は高くなってしまいます。

先ほどあげた「2025年の崖」の中で指摘されているように、多くの企業では基幹系のシステムが事業部・部署・部門ごとにバラバラに存在し、パッケージが導入されていても、企業独自のカスタマイズが行われていることでシステム自体が複雑なものとなりブラックボックス化してしまっています。

このブラックボックス化したシステムに対し、システムやツールを導入するだけで、あらゆるデータがつながり、DX(デジタルトランスフォーメーション)が実現できると言うのは、夢のまた夢です。

実際には、自社のビジネスモデルを理解し、DX(デジタルトランスフォーメーション)のゴールを見据え、事業部・部署・部門の調整を行い、導入されているシステムとの連携など、ありとあらゆることを把握したうえで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するためのシステムを構築することが求められます。

さらに、既存の基幹システムを連携させるだけではなく、クラウドサービスへの移行や連携、BIやAI、RPAなどのテクノロジーの導入も含めて検討を常に進めていくことで、ビジネスモデルや組織の変革は実現できます。

もちろん、企業課題自体は既存のツール導入やシステム導入で解決できるものも多いのですが、目先の課題を解決するだけのシステムやツールを導入しても業務効率化であるIT化の範囲を超えず、DX(デジタルトランスフォーメーション)で求めるビジネスモデルや組織の改革はできません。

そのため、DX(デジタルトランスフォーメーション)で実現したいゴールを達成するためには、企業が伝える要件に対してシステム導入やツール導入で課題を解決する、というベンダー丸投げの形では思っていたものとは全く違ったものが上がってきて、DX(デジタルトランスフォーメーション)が失敗に終わる可能性が高くなってしまいます。

例えば、フリマアプリを提供しているメルカリは、PCで使う事がメインで流通総額シェア首位のヤフオクが強いネットオークション市場に、フリーマーケットという切り口とスマートフォンに特化した形で参入して多くの利用者を獲得しましたが、スマートフォンで誰もが簡単に出品ができるユーザーインターフェースにトコトンこだわって成功しました。

これも、新しい自社のビジネスモデルにとって最適なシステムを作り上げる事で成功したDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

メルカリのように、自社内でシステム開発を行えない場合には、一緒にDX(デジタルトランスフォーメーション)の具現化をしてくれるパートナーを探す事が重要になります。

その場合、自社のビジネスモデル理解し、進むべきゴールを実現するために必要なシステムはどういったものなのかを、実際の運用を見据えた業務フローを含めて自社と一緒に考えるだけでなく、これを実現するシステムの設計・構築から、システム公開後の運用・解析まで並走してくれる、ビジネスモデルだけでなくテクノロジーにも明るい、伴走型の会社を選定するのはDX(デジタルトランスフォーメーション)成功のための必須要件となっています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるためには?

最初にあげたように、残念ながら多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)で失敗しているのは事実ですが、3つの失敗要因に気をつければ成功する可能性を上げられます。

つまり、これからDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が同じ轍を踏まないためには、まずは経営層が「DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?」をしっかりと理解して定義し、自分自身の言葉で実現するゴールを語れるようにすると共に、自社のデジタル化を行ってDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組める環境を作り、自社と並走してくれるパートナーを探すことが必要です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、ビジネスモデルや企業風土、従業員の意識改革など、ただ単にITを導入する話ではなく企業自体の変革が求められます。

そのために、社内業務のデジタル化を行った後、DX(デジタルトランスフォーメーション)の本質を正しく理解し、実現するゴール設定などをしっかりと行って取り組まないといけません。

これからの企業間競争を生き抜くためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことは必須であり、これに失敗すれば企業としてなくなるかもしれないという危機感を持って、経営者自らが本質的な変革を成し遂げる覚悟が求められているのです。

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DXを始めとするITを使った経営課題の解決が上手くいっていない企業は数多くあります。

それは、単なるソリューションの導入や、社内人材への丸投げとなっており、課題解決がゴールになっていないからです。

そのためには、経営とITを理解した人材が、経営者層と共に取り組み、経営者の頭の中を可視化することが必須要件です。

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