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感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するため、需要喚起策として始まった「Go To Eatキャンペーン」が2020年10月1日からスタートしています。
「Go To キャンペーン」には、旅行代金の最大半額相当の補助や、飲食店を利用した方へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれており、全体の事業規模は1兆6794億円、この中で「Go To Eatキャンペーン」の事業規模は約2,003億円で、うち委託費が上限469億円、プレミアム付き食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円となっています。
農林水産省の「Go To Eatキャンペーン事業」についてには、「事業者の決定について」という項目があり、オンライン飲食予約委託事業 審査結果（PDF）が掲載され、ぐるなびを運営する株式会社ぐるなびや食べログを運営する株式会社カカクコムなどの名前が載っています。
しかし、これらのグルメサイトでは、新規に登録する場合、基本手数料は無料ですが送客手数料が発生する事業者は多くなっておりますが、一方では無料で送客を行っているグルメサイトもあります。
本来の飲食店支援で考えた場合、飲食店にコスト負担が発生しないサービスを使う方が望ましいでしょう。
そこで、送客手数料が無料となっているグルメサイトをピックアップしてみました。
目次
店舗側の送客手数料無料のグルメサイト
店舗への送客手数料がかからないグルメサイトは、favy、トレタ、Retty、Chefle、大阪グルメの5サイトです。
favy
株式会社favyが運営するfavyは、飲食店への送客手数料を無料にしています。
下のトレタとfavyは、FTP Go To Eatキャンペーンとして、飲食店向けのオンライン予約サービスを提供する株式会社トレタ、飲食店メディアfavyの運営とオンライ予約サービスを提供する株式会社favy、オリジナル電子マネー発行プラットフォーム｢pokepay｣を開発している株式会社ポケットチェンジの3社が協同事業体FTPとして実施するキャンペーンを行っており、この取り組みの中で飲食店への送客手数料を無料にしているようです。
飲食店向けには、GotoEatキャンペーンの専用ページが用意されています。
FTPでは安定した飲食店経営を持続するため、瞬間的な消費の増加ではなく、継続される消費に繋げていくことが重要であると考え、予約手数料無料に加えて、飲食店のオウンドサイトやSNSでの集客の支援や、来店したお客さまの情報を飲食店に蓄積することで、コスト軽減が期待できる自店での再来店促進も間接的に支援しています。
株式会社favy：飲食店の予約手数料無料「FTP Go To Eatキャンペーン」10月8日より1名につき1,000ポイント付与スタート。対応店舗も全国で順次拡大中！
トレタ
株式会社トレタが運営するトレタも、飲食店への送客手数料を無料にしています。
飲食店向けには、飲食店を応援！「Go To Eat キャンペーン」に予約手数料0円で参加できるFTP（フードテックパートナー）が店舗登録を開始しましたというページも用意さています。
コロナ禍で苦境に立たされた飲食店に貢献したいという思いで、引き続き手数料無料でFTP Go To Eatキャンペーンを実施することとなりました。
株式会社トレタ：飲食店の予約手数料無料「FTP Go To Eatキャンペーン」10月8日より1名につき1,000ポイント付与スタート。対応店舗も全国で順次拡大中！
Retty
Retty株式会社が運営するRettyも、飲食店への送客手数料を無料にしています。
店舗向けのページでは、「Go To Eatキャンペーンに参加しませんか？」という案内を前面に出しています。
また、マイナビニュースでは以下の記事が出ていました。
「多くのサイトでは、1件の予約に対して約200円程度の手数料が発生するので、ネットでの予約が増えれば増えるほど手数料の額も大きくなります。そこで、われわれは従量課金をなくすことで、飲食店のネット予約に対するハードルが下がり、活用しやすくなると考えました」と、Retty 代表取締役 武田和也氏は語る。
マイナビニュース：Go To Eatで飲食店を本当に応援する「Retty」の取り組みは何が違う？
Chefle
株式会社Fesbaseが運営するChefleも、飲食店への送客手数料を無料にしています。
一般ユーザー向けに、Go To Eatキャンペーンについてのページも用意されています。
大阪グルメ
表示灯株式会社が運営する大阪グルメも、飲食店への送客手数料を無料にしています。
飲食店が登録するには、メールでのお問い合わせから問い合わせが必要なようです。
ユーザー側でも意識が必要
マイナビニュース：Go To Eatで飲食店を本当に応援する「Retty」の取り組みは何が違う？でも書かれていたように、1送客あたり200円という金額は小さな額ではないので、これらのグルメサイトを意識して使うことで、店舗側の支援につながる可能性は高いでしょう。
1送客当たり200円という金額は、飲食店にとって小さな額ではない。特に現在、大人数での飲食店利用が憚られる状態であるため少人数利用が多くなっているはずだ。1人利用で飲食料金がそれほど高額でなくても200円かかるというのは、積み重なれば大きな負担になる。
マイナビニュース：Go To Eatで飲食店を本当に応援する「Retty」の取り組みは何が違う？
新たなサービスを使う場合、初回の登録などは面倒に感じるかもしれませんが、折角の支援策なんで、できるだけ店舗側の負担が少なくなって、お金が有効に活用されるように、我々ユーザー側も意識をして使う方がいいですね。
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