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「産直ECモール」は、「産直ECプラットフォーム」や「産直マーケットプレイス」とも呼ばれますが、農業や漁業の生産者が、消費者に直接販売をすることができる、売り手と買い手をつなげるインターネット上の取引市場です。
「マーケットプレイス（Marketplace）」には大きく分けて、楽天市場やYahoo!ショッピングのような店舗出店型マーケットプレイスと、Amazonマーケットプレイスのような出品型マーケットプレイスがあります。
また、マーケットプレイスは、ECモールやECプラットフォーム、マルチベンダーマーケットプレイスとも呼ばれますが、ターゲットユーザーに応じて楽天市場やYahoo!ショッピング、AmazonマーケットプレイスのようなBtoC型マーケットプレイス（B2Cマーケットプレイス）と、Amazon BusinessのようなBtoB型マーケットプレイス（B2Bマーケットプレイス）に分かれます。
「産直ECモール」ではこれらの「マーケットプレイス（Marketplace）」と同様に、出店者である生産者と消費者が直接つながりますが、今までは農業の生産者である農家は農業協同組合（農協）、漁業に携わる漁師は漁業協同組合（漁協）や都道府県漁業協同組合連合会といったところを通して、農産物や水産物を販売してきました。
しかし、「産直ECモール」では、これらの組織を通さず、生産者と消費者が繋がるところに特徴があり、年々成長を続けています。
今回はこの「産直ECモール」について見ていきます。
目次
「産直ECモール」の市場規模
株式会社矢野経済研究所が2023年6月6日発表した「産直ビジネスに関する調査」によると、2022年の国内産直ビジネス市場規模は、前年比100.7％の3兆3,177億円になると予測されています。
矢野経済研究所が実施した国内の産直ビジネス市場調査によると、2022年の産直農産品の市場規模は3兆3177億円（事業者による流通総額ベース）だった。将来的には、2027年までに3兆6900億円に拡大すると予測している。
ネットショップ担当者フォーラム：産直品市場、2027年までに3兆6900億円を予想。コロナ禍で産直EC活況、アフターコロナでも継続なるか
また、株式会社富士経済が行った国内市場調査によれば、「産直ECプラットフォーム」の2020年の流通額は、前年比20.0倍の40億円となっています。
プラットフォーマーであるビビッドガーデンやポケットマルシェなどが個人消費者向けのサービスを充実させたことにより、2020年の流通額は前年比20.0倍の40億円となった。
ECZine：産地直結型農業ビジネスの国内市場、前年比119％の770億円に／産直ECなど11社を富士経済が調査
このように、「産直ECモール」の成長は徐々に定着し、成長していくことが予想されています。
「産直ECモール」とは？
「産直ECモール」の「産直」は、「産地直送」や「産地直売」という意味で、生産者から消費者に直接販売を行う事を指しています。
今まで、消費者はスーパーなどの小売店舗で農産物や水産物を購入していましたが、「産直ECモール」では消費者が生産者から直接商品を購入でき、生産者は直接消費者に商品を発送します。
「ECモール」、「自社EC」、「自社独自EC」と「産直ECモール」との違い
インターネット上で商品を販売する場合には、楽天市場やAmazonなどの「ECモール」に出店する、STORESやBASE、Shopifyを使って「自社EC」を構築する、EC-CUBEやCS-Cartなどを使って「自社独自EC」を構築する、などさまざまな方法があります。
しかし、「ECモール」は初期コストを抑えて出店できますが、競合他社と差別化を図り、継続的に集客をするのは、かなり時間もかかり、成功までのハードルが高いものがあります。
また、「自社EC」や「自社独自EC」は、「ECモール」に比べてデザインや機能の自由度が高いものの、構築や運用にかかるコストがさらに高いため、本格的に取り組まない限り、成功がさらに難しくなります。
これに対して、「産直ECモール」は、ECモールに近く、複数の生産者が出品していますが、農産物や水産物に絞られているため、消費者にとっても商品の検索がしやすい一方で、生産者が利用することを前提にして機能が絞られているため、生産者にとって出店や運営のハードルが低くなっています。
「産直ECモール」利用のメリット
このように、今まで生産者が直接販売することがなかった農産物や水産物を販売できるようになったことで、出品をする生産者には以下のようなメリットが生まれています。
新たな販売経路の確保
今まで、生産物を販売するためには、農協や漁協などを通して卸売業者や小売店などに卸すしかなかったところに、「産直ECモール」に出品することで新たな販売経路を確保することができます。
販売経路が一つしかない場合、価格決定権や意思決定権は生産者にはなく、購入数を減らされたり、価格を下げられたりしても、購入側の決定に従うしかありません。
しかし、「産直ECモール」に出品して生産物を販売することで、全体の生産量を増やしたり、生産物に付加価値をつけたり、小ロットで高額商品を販売したり、といったことも可能になります。
消費者と直接つながり、「顔が見える生産者」となることで、リピートユーザーの確保ができると、安定した販売数の確保ができ、さらに災害が発生した場合や、新型コロナのように、飲食店での販売が落ち込んだ場合でも、安定した売上を確保することができます。
業務負荷を抑えられる
独自でECサイトを構築・運営するとなると、商品管理や出荷管理の他にも、受注管理や伝票作成、入金確認など、様々な事務作業が必要になってきます。
しかし、「産直ECモール」を利用すると、これらの業務については「産直モール」側が行うため、卸売業者や小売店に卸す時と同じような業務内容のみで、消費者に直接販売ができます。
これにより、インターネット販売への参入をしたことがない生産者でも、参入のハードルを下げることができます。
差別化による利益率向上が期待できる
「産直ECモール」に出品する際には、生産をしている企業名や生産者名が掲載されて販売を行うことができます。
これにより、「顔が見える生産者」として販売を行うことができ、生産物のこだわりを伝えることで、生産物の差別化が可能になります。
新たな販売経路の確保でも書いたように、「顔が見える生産者」として認知され、生産物の良さを理解してもらえると、指名買いによるリピーターの確保や、高付加価値商品の販売なども可能になります。
さらに、消費者から良い評価や口コミが得られることで、消費者に対するアピールとなり、消費者ニーズの把握や、生産物の改善にも繋げることで、さらなる消費者の確保に繋げることもできます。
「産直ECモール」利用のデメリット
このようにメリットが多い「産直ECモール」ですが、通常のECサイトと同じく、生産物の梱包や発送作業は必要です。
また、以下のようなデメリットも存在します。
販売手数料が高い
楽天市場やAmazonといったECモールと同様、「産直ECモール」も販売に対して手数料がかかります。
食べチョクは8〜18%、ポケットマルシェは20%、八面六臂は30%、というように、商品の販売金額対して手数料がかかるため、売上金額が大きくなってきた場合、この販売手数料の負荷が大きくなってきます。
売上が入金されるまで約1ヶ月かかる
「産直ECモール」は、受注周りの業務を代行してくれる代わりに、売上が入金されるまでにはタイムラグがあります。
食べチョクは翌月20日、ポケットマルシェは翌月末日、八面六臂は翌月末日、というように、基本的に翌月末まで入金がない点には注意が必要です。
「産直ECモール」の事例
このように、今まで消費者に直接生産物を販売してこなかった生産者にとって、「産直ECモール」は手数料や入金のデメリットはあるとはいえ、基本的にはメリットが大きいものがあり、だからこそ成長をしています。
そこで、最後に「産直ECモール」を運営しているWebサイトをご紹介します。
食べチョク
食べチョクは、株式会社ビビッドガーデンが運営しており、「国内No.1の産直通販サイト」を謳っている「産直ECモール」です。
2023年1月時点で登録生産者数は8,100軒、登録ユーザー数は65万人超え、法人向けサービス「食べチョク for Business」も運営しています。
食べチョクでは、農産物だけでなく、畜産物、水産物、ジビエや花など、幅広い生産物の出品ができます。
資金調達も積極的に行っており、累計調達額は約20億円となっています。
認知度・利用率など9つのNo.1を持つ日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、シリーズCエクステンションラウンドとして約7億円の第三者割当増資を行い、シリーズCラウンドでの累計調達額が約20億円になりました。
PR TIMES：食べチョクが追加で約7億円を調達し、シリーズCの累計調達額が約20億円に。地銀系ベンチャーキャピタル計12社と地域連携を強化し、生産者の販路拡大をサポート
ポケットマルシェ
ポケットマルシェは、株式会社雨風太陽が運営する「産直ECモール」です。
2022年12月23日のPR TIMES：産直アプリ「ポケットマルシェ」が2022年の生産者ランキングを発表によると、登録生産者数は約7,300人、食べ物の出品点数は約16,000点となっています。
2016年9月にスタートした産直アプリ「ポケットマルシェ」は、約7,300人の生産者と約63万人の消費者が直接やりとりをしながら、旬の食べものを売買できるサービスです。
PR TIMES：産直アプリ「ポケットマルシェ」が2022年の生産者ランキングを発表
食べチョクと同じく資金調達も行っており、総額2.9億円の調達をしています。
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「当社」）は、JAL Innovation Fund、株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：堀 義貴）、大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合（本社：大分県大分市、代表取締役：渡邉 剛之）、既存株主より総額2.9億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
PR TIMES：雨風太陽がJAL、ホリプロ、大分VC、既存株主から2.9億円の資金調達を実施
八面六臂
八面六臂株式会社が運営する八面六臂は、東京・神奈川・埼玉・千葉の飲食店向けの「産直ECモール」ですが、個人も買うことができます。
累計3,000店舗以上に導入されており、水産物、野菜、フルーツ、精肉、調味料など、取扱商品は73,000点。
食べチョク、ポケットマルシェと同じく資金調達も行っており、累計調達額は約13億円となっています。
八面六臂株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：松田雅也、以下八面六臂）は、環境エネルギー投資、ちばぎんキャピタル、三生キャピタル、他個人投資家を引受先とする総額1.5億円の第三者割当増資を実施いたしました。2017年3月の第三者割当増資に続き、今回の増資による累計調達額は、約13億円となります。
PR TIMES：八面六臂、総額1.5億円の第三者割当増資を実施。同ラウンドでの資金調達額は3.9億円に。
魚ポチ
魚ポチは、株式会社フーディソンが運営する飲食店向けの「産直ECモール」です。
魚ポチでは、水産品2,000種類以上が全国33産地から毎日入荷されて販売がされており、2023年3月期の売上は、前期比66.9％増の39億7600万円と成長を続けています。
水産物などをEC展開するフーディソンは、2023年3月期の飲食店向け食品EC「魚ポチ」の売上高が前期比66.9％増の39億7600万円となった。
日本ネット経済新聞：フーディソン、飲食店向け食品EC「魚ポチ」の売上39億円 コロナ禍落ち着き66.9％増収
チョクバイ！BOX
チョクバイ！BOXは、株式会社読売情報開発が運営する「産直ECモール」です。
チョクバイ！BOXでは、定期配達（サブスクリプション）のみでの購入となっており、配達は地域の読売新聞販売店が担っています。
また、配達可能エリアも流山市、柏市、松戸市、我孫子市、鎌ケ谷市に限定されています。
JAやJFなどが運営する「産直ECモール」
JA（農業協同組合）やJF（全国漁業共同組合連合会）なども、、農業や漁業の生産者が、消費者に直接販売をする状況に対し、何もしないでいる訳ではなく、独自の「産直ECモール」を運営しています。
JAタウン
JAタウンは、JA全農（全国農業協同組合連合会）が運営する「産直ECモール」です。
JAタウンは、2001年10月にスタートと長年運営がされておりますが、個別の農家が農産物を販売するのではなく、JA、JAグループ関連会社、農水省ジビエモデル利用地区のジビエ取扱事業者（施設検査有）のみが出店できる形になっています。
また、各地のJAも独自に「産直モール」や「産直EC」を運営しているところがあります。
さどまるしぇ
さどまるしぇは、JA佐渡（佐渡農業協同組合）が運営する「産直ECモール」です。
朝ドレファ~ミ♪オンラインショップ
朝ドレファ~ミ♪オンラインショップは、かながわ西湘農業協同組合が運営する「産直ECモール」です。
ギョギョいち
ギョギョいちは、全国漁業共同組合連合会（JF）が運営する浜と消費者を繋ぐ「産直ECモール」です。
ギョギョいちでは、「プライドフィッシュ（PRIDE FISH）」と呼ばれる各県JFグループが、春夏秋冬それぞれの季節に旬を迎える魚の中から、地元漁師が自信を持って各時期1種類ずつ選定する水産物を販売しています。
農業や漁業だけでなくマーケットプレイスサイトは今後増える
このように、出品先の選択肢も拡がっている「産直モール」ですが、生産者にとってはメリットがデメリットを上回っているため、今後も成長をしていくでしょう。
また、農業や漁業だけでなく、独自の領域に特化したマーケットプレイスサイトの構築は、今後も増えて行く事が想定されます。
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