ASPやパッケージを利用したシステム構築する際には3つの割り切りが重要

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ECサイト構築を始めとするシステム開発において、クライアント自身が何を作ることで、何を実現するのかを明確にする「要求定義」をしっかりと行う事は必須事項です。

しかし、「要求定義」を行った後に、実際のシステム構築にすすむ際には、予算的にシステムの構築方法としてフルスクラッチではなく、ASPやSaaS、オープンソース・パッケージ、有償パッケージを選択する事も多いでしょう。

この構築方法の選択に大きく関係するのが、「要求定義」で定めた内容を具現化するための「要件定義」ですが、ASPやSaaS、オープンソース・パッケージ、有償パッケージを選択する際には「要求定義」を見据えた「割り切り」が重要になってきます。

この「割り切り」ができないと、予算的には最適なのがASPであっても、機能面で自社にマッチしないということでシステム構築の選択肢から外れてしまったり、SaaSやオープンソース・パッケージ、有償パッケージの利用でも、大幅なカスタマイズが必要になり、「思ったよりも安くない」という事が往々にして発生してしまいます。

そこで、今回はこの「要求定義」を見据えた「割り切り」について見ていきたいと思います。

目次

3つの「割り切り」

クライアント自身が何を作ることで、何を実現するのかを明確にする「要求定義」で定めた内容を、システムとして具現化する「要件定義」ですが、クライアントの予算や人員、体制によって最初から全ての事を一気に実現出来ないのが一般的です。

そこで、必要になるのが「割り切り」であり、大きく以下の3つの方法があります。

  • フェーズ分けによる「割り切り」
  • ターゲットユーザーによる「割り切り」
  • 運用による「割り切り」

フェーズ分けによる「割り切り」

例えば、ECサイト構築のプロジェクトにおいて、リアル店舗とECサイトのユーザーを共通で把握し、お客様がどこで購入をしてもポイントが付与でき、店舗でも最適なレコメンドが出来ることで、顧客単価を高め、ブランドへのロイヤリティも高める、というゴールが設定されたとします。

これを行うには店舗での購入データとECサイトの顧客データが一元管理された上でリアルタイムでつながり、店舗にいる人員が入店時にお客様の判別が即座に出来た上で、店舗でもECサイトでも購入をした、しなかったという顧客行動を即座に反映していく必要があります。

しかし、実際の店舗ではポイントカードが利用されているが、購買データはPOSの販売データのみで、ポイントはリアル店舗のみでしか利用できない、それに対してECサイトはリアル店舗と関係なく会員登録が行われており、ポイントもECサイトでしか利用できない、というはよくあるお話であり、これを一気に解消することは、膨大な予算と時間が必要です。

そこで、求められるのが開発フェーズを分けることで、段階的に最終ゴールに向かうという「割り切り」です。

例えば上記事例の場合、最初のフェーズとしては、リアル店舗とECサイトのポイント管理を統合し、顧客データの統合化をまず目指す、という事が考えられます。

このように、「要求定義」で設定されたゴールを実現するために、いくつかの達成ポイントを設定し、それをクリアする事で最終ゴールに至る、というフェーズ分けによる「割り切り」を行うというのは、無理のない予算や人員、体制でプロジェクトを成功させる上で大変重要です。

ターゲットユーザーによる「割り切り」

クライアント自身が何を作ることで、何を実現するのかを明確にする「要求定義」を行う中で、ターゲットユーザーが複数存在するケースは多々あります。

しかし、全てのターゲットユーザーに対して、最適なシステムを提供することは、クライアントの予算や人員、体制によっては難しい場合があります。

その場合、ターゲットユーザーでの「割り切り」が必要になります。

例えば、商品を基本単品で購入する個人ユーザーと、一度に大量に複数商品を購入する法人ユーザーの双方がターゲットユーザーとなるECサイトを構築することを例に考えてみましょう。

この場合、個人ユーザーは大量に商品を購入することはないため、一般的なECサイトで対応ができますが、法人ユーザーが大量に複数商品を購入する場合、一つ一つ商品を選択してカートに入れる操作をすることは、時間もかかり大変な苦痛を強いる事になってしまいます。

また、法人ユーザーに対しては、取引金額に応じて大口取引企業と小口取引企業でに異なる価格を設定したり、販売単位が1個単位ではなく100個単位であったり、最小購入数量が100個からになっていたりもします。

こういった異なるターゲットユーザーを一つのECサイトで対応させようとすると、ASPでは機能的に難しく、BtoC ECとBtoB ECの双方に対応した CS-Cart Store Builder B2B のような専用パッケージを採用しない限り、カスタマイズが必要になってしまいます。

そこで求められるのが、ターゲットユーザー別で受注方法を変えてしまう、という「割り切り」」です。

例えば上記事例の場合、個人ユーザーに対しては、通常のECサイトを構築し、法人ユーザーに対しては別のECサイトを構築する、という事が考えられます。

ここでECサイト構築の判断を行う時に考えるべきは、以下の2点です。

  • 個人ユーザーに対してECサイトを構築することで、個人ユーザーに対してどんなメリットを提供し、自社はどんなメリットを得たいのか?
  • 法人ユーザーに対してECサイトを構築することで、法人ユーザーに対してどんなメリットを提供し、自社はどんなメリットを得たいのか?

商品を販売する側としては、ECサイトを構築することで受発注の効率化は図れますが、それによりクライアントに負担を強いる事になると、売上が下がるなどにより、企業としてデメリットに繋がる可能性もあります。

このように、「要求定義」で設定されたゴールを実現するために、ターゲットユーザー毎に「割り切り」を行うというのは、無理のない予算や人員、体制でプロジェクトを成功させるだけでなく、事業戦略上でも大変重要なのです。

運用による「割り切り」

ASPやSaaS、オープンソース・パッケージ、有償パッケージは、選択するサービスやパッケージにより提供されている機能が異なっています。

しかし、クライアント自身が何を作ることで、何を実現するのかを明確にする「要求定義」で定めた内容を具現化するための「要件定義」に、そのままマッチするサービスやパッケージがあることは絶対と言っていいぐらいありません。

先ほどと同じ、商品を基本単品で購入する個人ユーザーと、一度に大量に複数商品を購入する法人ユーザーの双方がターゲットユーザーとなるECサイトを構築する例で考えてみましょう。

ターゲットユーザーによる「割り切り」では、個人ユーザー向けECサイトと、法人向けECサイトを分けてしまうことでの運用を想定しました。

しかし、これに対して運用による「割り切り」を行う事もできます。

法人ユーザーが求めているのが、ECサイトで商品の注文ができることではない場合、専用のチャットサービスなどを用意して個別対応をしたり、Web会議システムでコンサルティングをしたり、担当者が直接クライアントを訪問して受発注を行う、という対応も想定されます。

このように、クライアント自身が何を作ることで、何を実現するのかを明確にする「要求定義」を考えた場合、ECサイト構築が最適解でないケースも存在し、その場合には運用でカバーをする方が望ましい事も多々あります。

このように、「要求定義」で設定されたゴールを実現するために、運用で「割り切り」を行うというのは、選択肢として考えられるべきものなのです。

予算や人員、体制によっては最初から全ての課題解決をする必要はない

フェーズ分けによる「割り切り」、ターゲットユーザーによる「割り切り」、運用による「割り切り」を見てきましたが、これらから分かるように予算や人員、体制に応じて、最初から全ての課題解決をする必要はないということです。

この事を理解していないと、機能要件を満たすだけ「要件定義」を行って、クライアントの予算や人員、体制にマッチしないシステムの構築方法を選定しカスタマイズを行う、ということが発生してしまいます。

そのため、、「要求定義」で設定されたゴールを実現することは必要ですが、自社にとって最適な予算、人員、体制に見合うシステム構築をするためには、どのような「割り切り」が必要かということも併せて検討してみてはいかがでしょうか。

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