株式会社リソース・シェアリング 【PR】当Webサイトのコンテンツにはプロモーション（広告）が含まれています
スポンサードサーチ
先日、ゆうちょ銀行から「お取引目的等の確認のお願い」という、中が見えない状態のハガキが届きました。
これは、マネー・ローンダリングやテロ行為等を防止するためとして、政府広報でも協力の呼びかけがされているものなので、これ自体には問題がありません。
これはマネー・ローンダリングやテロ行為等を防止するための重要な取組ですので、ご協力をお願いします。
政府広報：マネー・ローンダリング対策！金融機関からの「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協力ください
実際、ゆうちょ銀行のWebサイトでも以下のように記載があります。
近年、国際社会において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まっています。そのため、本邦の各金融機関では関係省庁等と連携し、さまざまな対策を行い、健全な金融システムの維持に努めています。
ゆうちょ銀行：お客さま情報の提出等のお願い
その一つとして、当行でも、新たにお取引いただくお客さまに加え、すでにお取引いただいているお客さまについても、郵送やATMでのご案内や、窓口でのお声掛け等によりお客さまに関する情報やお取引目的等を定期的、継続的に確認させていただく取り組みを行っております。
しかし、スマートフォンで届いたはがきについているQRコードを読み取り、Webサイトにアクセスをしたところ、以下のURLが表示されました。
https://www.jp-bank-kyc.jp/これは、ゆうちょ銀行の公式WebサイトのURLと異なります。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/また、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)のWHOISサービスで見ても、登録者名が非表示となっています。
そこで、これが本当にゆうちょ銀行のWebサイトか心配になって調べてみました。
目次
ゆうちょ銀行の公式サイトだったが
結論から行くと、こちらはゆうちょ銀行公式のWebサイトでした。
PCで検索をしたところ、ゆうちょ銀行：お客さま情報の提出等のお願いのページが見つかります。
ここの下に以下の選択肢が表示されます。
- 窓口・ATMでご案内を受領された（ご覧になった）お客さま
- 郵送でご案内「お取引目的等の確認のお願い（Confirmation of Purpose of Transaction）」を受領されたお客さま
- 郵送でご案内「現在の在留カード提示のお願い（Request for Presentation of Valid Residence Card)」を受領されたお客さま
今回は2番目が対象になるため、こちらをクリックすると以下のボタンが表示されました。
このリンク先が先ほどのURLになっていました。
https://www.jp-bank-kyc.jp/
正確には、以下のURLになります。
https://www.jp-bank-kyc.jp/kyc/A01このWebサイトのSSL証明書を確認したところ、取得組織が「JAPAN POST BANK Co., Ltd.」になっていました。
また念のため、はがきに記載があった「株式会社ゆうちょ銀行 お客様情報管理センター」に電話をして、URLの確認をしましたので、こちらのURLは公式サイトで問題ありませんでした。
取引目的開示の詐欺スパムが大量に来ているので注意が必要
今回は、ゆうちょ銀行の公式サイトだったから良かったですが、最近は取引目的開示のスパムが大量に来ているので、ハガキとはいえ油断ができません。
しかし、案内はがきにも接続先URLの記載がなく、公式サイトの方にも「別ウィンドウで開きます」としか記載がなくて、いきなり全く別のドメインに飛ぶというのはかなり不親切な設計だと思います。
詐欺サイトは公式とそっくりなデザインにしているのが一般的ですので、Webサイトのデザインでは見分けがつきません。
特にスマートフォンだとSSL証明書の確認がしにくいですので、気にせずクリックをして個人情報を入れてしまうと大変ですので、皆さんもご注意を。
ECサイト＆マーケットプレイスサイトを低コスト・短納期で構築するなら
多言語・多通貨対応ECサイト＆マーケットプレイスサイト構築パッケージ CS-Cart は、B2C、B2B、B2B2C、B2B2Bのどのビジネスモデルにも対応したECサイト＆マーケットプレイスサイトを低コスト・短納期で構築が可能です。
ECサイトやマーケットプレイスサイトの構築を検討している場合には、是非ご検討ください。
経営課題の解決でお困りではありませんか？
DXを始めとするITを使った経営課題の解決が上手くいっていない企業は数多くあります。
それは、単なるソリューションの導入や、社内人材への丸投げとなっており、課題解決がゴールになっていないからです。
そのためには、経営とITを理解した人材が、経営者層と共に取り組み、経営者の頭の中を可視化することが必須要件です。
現在、1時間の無料オンライン・コンサルティングを実施しております。
是非この機会にご相談ください。
経営課題を解決するWebサイト構築の最適解は?
経営課題を解決するWebサイトとは、何をおいてもWebサイトに集客する事が必須要件です。
そうなると、最強のWebサイトとは「検索エンジンへの登録と分析、GA4での現状分析ができ、集客のための実施施策に落とし込みができ、コンバージョンに繋げられ、改善の分析ができるWebサイト」一択です。
まずは、現状のWebサイトが経営課題を解決することができるのかをまずご相談ください。
ECサイトの最適解はクライアント毎に異なります
経営課題を解決する最適なECサイト、越境ECサイト、BtoB ECサイト、マーケットプレイスを構築するためのシステムは、クライアント毎に異なります。
まずは、御社にとって経営課題を解決するには、どういったシステムが必要であり、ASP、SaaS、パッケージ、フルスクラッチのどれが最適なのかの検証が必要です。
スポンサードサーチ