ゆうちょ銀行「お取引目的等の確認」ハガキのQRコードのリンク先が見た事がないものだったので調べてみた

スポンサードサーチ

先日、ゆうちょ銀行から「お取引目的等の確認のお願い」という、中が見えない状態のハガキが届きました。

これは、マネー・ローンダリングやテロ行為等を防止するためとして、政府広報でも協力の呼びかけがされているものなので、これ自体には問題がありません。

これはマネー・ローンダリングやテロ行為等を防止するための重要な取組ですので、ご協力をお願いします。

政府広報:マネー・ローンダリング対策!金融機関からの「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協力ください

実際、ゆうちょ銀行のWebサイトでも以下のように記載があります。

近年、国際社会において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が高まっています。そのため、本邦の各金融機関では関係省庁等と連携し、さまざまな対策を行い、健全な金融システムの維持に努めています。
その一つとして、当行でも、新たにお取引いただくお客さまに加え、すでにお取引いただいているお客さまについても、郵送やATMでのご案内や、窓口でのお声掛け等によりお客さまに関する情報やお取引目的等を定期的、継続的に確認させていただく取り組みを行っております。

ゆうちょ銀行:お客さま情報の提出等のお願い

しかし、スマートフォンで届いたはがきについているQRコードを読み取り、Webサイトにアクセスをしたところ、以下のURLが表示されました。

https://www.jp-bank-kyc.jp/

これは、ゆうちょ銀行の公式WebサイトのURLと異なります。

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

また、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)のWHOISサービスで見ても、登録者名が非表示となっています。

JPRS:WHOIS:jp-bank-kyc.jp
JPRS:WHOIS:jp-bank-kyc.jp

そこで、これが本当にゆうちょ銀行のWebサイトか心配になって調べてみました。

ゆうちょ銀行の公式サイトだったが

結論から行くと、こちらはゆうちょ銀行公式のWebサイトでした。

PCで検索をしたところ、ゆうちょ銀行:お客さま情報の提出等のお願いのページが見つかります。

ゆうちょ銀行:お客さま情報の提出等のお願い
ゆうちょ銀行:お客さま情報の提出等のお願い

ここの下に以下の選択肢が表示されます。

  1. 窓口・ATMでご案内を受領された(ご覧になった)お客さま
  2. 郵送でご案内「お取引目的等の確認のお願い(Confirmation of Purpose of Transaction)」を受領されたお客さま
  3. 郵送でご案内「現在の在留カード提示のお願い(Request for Presentation of Valid Residence Card)」を受領されたお客さま

今回は2番目が対象になるため、こちらをクリックすると以下のボタンが表示されました。

ゆうちょ銀行:外部サイトへのリンク

このリンク先が先ほどのURLになっていました。

https://www.jp-bank-kyc.jp/
ゆうちょ銀行  お客さま情報ご申告サイト
ゆうちょ銀行  お客さま情報ご申告サイト

正確には、以下のURLになります。

https://www.jp-bank-kyc.jp/kyc/A01

このWebサイトのSSL証明書を確認したところ、取得組織が「JAPAN POST BANK Co., Ltd.」になっていました。

また念のため、はがきに記載があった「株式会社ゆうちょ銀行 お客様情報管理センター」に電話をして、URLの確認をしましたので、こちらのURLは公式サイトで問題ありませんでした。

取引目的開示の詐欺スパムが大量に来ているので注意が必要

今回は、ゆうちょ銀行の公式サイトだったから良かったですが、最近は取引目的開示のスパムが大量に来ているので、ハガキとはいえ油断ができません。

しかし、案内はがきにも接続先URLの記載がなく、公式サイトの方にも「別ウィンドウで開きます」としか記載がなくて、いきなり全く別のドメインに飛ぶというのはかなり不親切な設計だと思います。

詐欺サイトは公式とそっくりなデザインにしているのが一般的ですので、Webサイトのデザインでは見分けがつきません。

特にスマートフォンだとSSL証明書の確認がしにくいですので、気にせずクリックをして個人情報を入れてしまうと大変ですので、皆さんもご注意を。

AI時代だからこそ、戦略は人と一緒に考えることが、最初の一歩です。

開発やコンテンツ生成はAIが担える時代になりました。しかし、何を作るか・どこを目指すかという問いに答えるのは、依然として人の仕事です。

DX推進や新規事業の立ち上げで壁にぶつかる企業の多くは、ソリューションの導入や社内人材への丸投げに終始し、課題の本質が言語化されないまま進んでしまっています。

経営とITの両方を理解した人間が、経営者と並走しながら要求定義・要件定義の段階から一緒に考える。AIはこのプロセスを補助できますが、主役にはなれません。

まだ課題が言語化できていない段階からでも、遠慮なくご相談ください。一緒に考えます。

AIが生成できないのは「実績と信頼」

ECサイトやマーケットプレイスサイトはCS-Cart国際版(公式)という選択肢

AIはコードを書けます。しかし、長年の実運用で磨かれたロジックや、世界中の事業者が検証したセキュリティを、プロンプト一つで再現することはできません。

CS-Cart国際版(公式)は、自社EC・越境EC・BtoB EC・マーケットプレイスに対応した豊富な実績ある機能をパッケージとして提供しています。

構築コストを抑えながら、堅牢なECサイトを立ち上げることができます。

スポンサードサーチ