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経済産業省 通商政策局が、2017年6月27日に公表した通商白書2017。
通商白書2017
通商白書2017 概要版（PDF形式：2,949KB）
通商白書2017（PDF版）
通商白書2017のページによると、通商白書2017は昭和24年から毎年発行されており、経済財政白書や外交青書と同様、法律に基づかない非法定白書であり、例年、閣議報告が行われているものです。
この中で、特に越境ECについて書かれている部分が「第1節 ローカル中堅中小企業のGVC への繋がり強化（PDF形式：1,819KB）PDFファイル」。
目次
企業側で越境ECに対応ができていない
越境ECについて述べられているのは、第４章 我が国のインクルーシブな成長に向けた取り組みの強化の部分。
ここで、世界の越境ECの市場規模が2020年には1兆ドルに達すると分析していますが、日本からの輸出でECを利用した企業割合としては、大企業で約5.5%、中小企業で約8%とまだまだ少ない状況です。
越境ECのメリットとしては、海外特有の市場やニーズを容易に開拓できること、初期導入コストが低い、運用・管理コストの低減、顧客･市場情報の蓄積などが挙げられています。
しかし、海外への販売にECを利用する企業は多いものの、EC全体の売上に占める海外割合は、1％未満の企業が非製造業で60%程度、製造業では70%程度、全体では70%弱となっており、殆ど活用がされていない事がわかります。
これは、越境ECにおける課題として、決済システムの信頼性、商品配送に係るリスク（破損、正確性）、必要な人員の不足、現地語への対応などが挙げられており、クレジットカードの不正利用対策や、商品を届けるための物流網の不安に加え、越境ECに対応できる体制を企業側で構築できていない、というのがあるのだと思われます。
越境ECの課題を克服するためのサービスが必要
これらのデータから見えてくるのは、越境EC市場の伸びに対して魅力を感じているが、実際には取り組みが遅れている日本企業の姿です。
これは、どちらかというと英語が飛び交っているオープンソース・ソフトウェア市場でも、英語のドキュメントしかないものはなかなか普及しないのと同様に、やはり越境ECにおいて多言語対応しないといけないという点で日本では取り組みが遅れてしまうのだと思います。
しかし、ここを乗り越えて行く事で世界の市場が狙えるというのは大変魅力的です。
そのため、自社内に越境ECに対応できる体制を作るだけでなく、今後は越境ECの課題を克服するためのサービスを上手に使うケースが増えてくるでしょう。
弊社のクライアントでも、越境ECサイトの構築から運用までをアウトソーシングするケース、物流のみ、受発注のみ、構築のみをアウトソーシングするケース、と様々なパターンが既に出てきています。
今後は、自社にとってどの形で始めるのがいいのかを考えて、最適な形で越境ECに取り組むのが主流となりそうです。
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