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貿易や投資促進などを支援している独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が、2018年7月30日に出している「ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版」。
ここから見えてくるのは、日本のEC市場の小ささと、海外の越境EC市場の大きさです。
中国とアメリカの市場規模が際立つ
ジェトロ世界貿易投資報告」2018年版 総論編全文(PDF)にある図表Ⅰ-22には、「主要国におけるB2CのEC取引額」が記載されています。
これを見ると、2017年のBtoCの取引額は、1位の中国が4,489億ドル、2位のアメリカが3,660億ドル、3位の788億ドルと中国、アメリカに大きく引き離されています。
これが、2020年には、1位の中国が6,814億ドル、2位の米国が5,169億ドル、3位の1,012億ドルとさらに大きな差になってきます。
越境EC市場が著しく成長しているのに日本からの動きは鈍い
ジェトロ世界貿易投資報告」2018年版 総論編全文(PDF)にある図表Ⅰ-37の「世界のデジタル貿易指標の推移」を見ると、デジタル関連財貿易やデジタル関連サービス貿易に比べて、越境EC市場と越境データ・フローが2014年以降急激に伸びています。
また、ジェトロ世界貿易投資報告」2018年版 総論編（概要）(PDF)にある「世界のデジタル貿易指標の規模」によると2017年の越境EC市場(B2C)は、5,300億ドルの規模にまで成長しています。
しかし、PayPalのデータを元にしたジェトロ世界貿易投資報告」2018年版 総論編全文(PDF)にある図表Ⅰ-37の「オンライン購入者に占める越境購入者の割合（2016年）」を見ると日本は5%しかなく、イギリスやアメリカといった主要国と比較しても格段に低く、日本人の越境EC利用は進んでいないことがわかります。
経済産業省が2018年4月25日に発表した、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～の平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）(PDF)にある図表 7-12「越境 EC市場規模（2017年）」で見ても、アメリカや中国から日本の商品をECサイトで購入する市場規模はかなり大きなものがあります。
日本から海外に向けての越境ECサイト構築には成長が見込める
このように、日本人自身が海外で買物を行うのはこれからもあまり大きな伸びは見込めませんが、海外の人たちが日本の商品を購入する越境ECについては大きな伸びが期待できます。
そのため、ECを行なっている企業だけでなく、日本国内のみで販売を行なっている企業は、できるだけ早く越境ECに取り組んで行くことが今後は求められるでしょう。
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