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先日、中小企業でApple製品を利用する前にやっておくことという記事で、「Apple製品で割引を受けれるのはここだけ」というの書いてありましたので、早速連絡をしてみました。
しかし、結論から言うと年間購入額の縛りなどで中小企業やベンチャーではメリットを享受するのはかなりハードルが高かったです。
事前情報を送って担当者と電話で話す
法人窓口に連絡をするには、まずAppleのスモールビジネスのサイトにアクセスし、「エキスパートに相談」するリンクをクリックすると、電話番号が表示されますので、そちらに電話をします。
そこで会社名やメールアドレス、電話番号、担当者を伝えると、担当者から連絡を待ってくださいと言われます。
その後、「さあ、仕事に取りかかりましょう」というメールが届きますので、「あなたのビジネスについてお知らせください」というリンクをがきますので、担当者と話すための情報を入力します。
最初に聞かれるのは、業務内容を以下から選びます。
- 製造業
- 販売業
- サービス業
その後、事業内容の詳細とURLを入力します。
次に連絡をもらう電話番号を入力します。
最後に質問事項があれば記入します。
これで、入力は完了です。
年間60万円以上の購入が必須
情報を送った日にApple 銀座店の担当者から電話がありましたが、そこで言われたのは以下のポイント。
- 端末管理をするためには、有償のサービスに入る必要がある
- 法人窓口では、メールで購入前に見積りができ、クレジットカード決済以外に請求書による前払いが対応できる
- 在庫は店頭在庫とは別で管理している
- 値引きをするには、年間60万円以上の購入が必要になり、購入実績が60万円以上になった時点で割引が適用になり、1年経過後に60万円以下になると割引はなくなる
- 専用のECサイトは存在しない
ということで、AppleStoreForBusinessの案内はなく、Apple Business Manager（ABM）の紹介もありませんでした。
最初に確認をした記事には、AppleStoreForBusinessは、「スタートアップなどの小さな会社でも発行してもらえます。」とありませんでしたが、利用には年間購入額などでの足切りをしているように思われます。
AI時代だからこそ、戦略は人と一緒に考えることが、最初の一歩です。
開発やコンテンツ生成はAIが担える時代になりました。しかし、何を作るか・どこを目指すかという問いに答えるのは、依然として人の仕事です。
DX推進や新規事業の立ち上げで壁にぶつかる企業の多くは、ソリューションの導入や社内人材への丸投げに終始し、課題の本質が言語化されないまま進んでしまっています。
経営とITの両方を理解した人間が、経営者と並走しながら要求定義・要件定義の段階から一緒に考える。AIはこのプロセスを補助できますが、主役にはなれません。
まだ課題が言語化できていない段階からでも、遠慮なくご相談ください。一緒に考えます。
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