先日、矢野経済研究所から発表された、「矢野経済研究所：スマートフォン・コマース市場に関する調査結果 2013 －2013 年国内 BtoC スマートフォン・コマース市場は 1 兆円規模を予測－（PDF）」の中で触れられていた「PC チャネルからスマートフォンチャネルへの移行が増加」という中で、
たとえばアパレル系 EC ではスマートフォンによる購買比率が、すでに 30％を超える事業者も存在する。
というのが話題となっていました。
日経BPコンサルティング調べ：スマートフォンの利用率と普及率の年次推移
しかし、一方では、スマートフォンの復旧率については「Google：Our Mobile Planet: 日本 モバイル ユーザーの実態 2013年5月（PDF）」や、「日経BPコンサルティング調べ：携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2013」よりスマートフォンの国内普及率は28.2％“携帯・スマホ流通マネー”は4兆円を突破！」で述べられているように、25%〜28.2％と想定されています。
つまり、携帯電話とスマートフォンを持っているユーザーの中で、スマートフォンの普及率は
ですが、「Google：Our Mobile Planet: 日本 モバイル ユーザーの実態 2013年5月（PDF）」によると
ということから
ということになります。
つまり、携帯電話とスマートフォンを持っているユーザーの中で考えた場合には、スマートフォンで買い物をするユーザーは、まだ9人に1人程度しかいない、ということです。
注：「Google：Our Mobile Planet: 日本 モバイル ユーザーの実態 2013年5月（PDF）」にある、スマートフォンで商品やサービスを購入経験があるユーザーの割合が44%というデータは、スマートフォンで日常的にインターネットを使用する個人ユーザーに限定されていますので、実際はこれよりもさらに少ない可能性もあります。
念のため、インターネットで商品を購入する人がどれぐらいいるのかも見てみましょう。
総務省が発表している「平成25年通信利用動向調査」によると、平成24年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して
となっています。
また、「平成25年通信利用動向調査：端末別インターネット利用状況」をみると、
となっています。
さらに、「平成25年通信利用動向調査：インターネットの利用目的」を見てみると、
となっています。
このように、インターネット利用者全体や携帯電話とスマートフォンを持っているユーザー全体で見た場合には、まだスマートフォンで商品を購入するユーザーは少ないように思えます。
しかし、インターネットユーザーに限定した調査なのでバイアスがかかってはいますが、2013年10月3日に発表された「IDC Japan：国内モバイル／クライアントコンピューティング機器 家庭ユーザー利用実態調査結果を発表」によると、10〜20歳台のスマートフォン所有率は76.3%であり、インターネットユーザーのスマートフォンの所有率は49.8％となっています。
つまり、インターネットでのECに力を入れている企業にとって、特に10代から20代の利用者層が多いECサイトにおいては、スマートフォンの対応は必須であり、その対応を急がないと死活問題となりかねない状況だということです。
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