ウィズコロナの時代にオンラインシフトなどで伸びている業界にはどういったものがあるのか？

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緊急事態宣言解除により、ポストコロナやウィズコロナが言われるようになりましたが、企業ではウィズコロナやポストコロナの世界以前のビジネスモデルから大幅な変革が求められています。

ビジネスモデルの「チェンジ・ザ・ルール」は、Amazonの成長の影響を受けたリアル書店の衰退に見られるように、以前から一部では起こっていますが、今回の新型コロナウイルス感染症による変化は、強制的に全ての企業が巻き込まれています。

しかし、そういった中でも売上を伸ばしている企業があります。

そこで今回は、ウィズコロナやポストコロナの世界において、どういった企業が伸びているのを見てみたいと思います。

オンラインシフト

EC及び越境EC

ECは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による巣ごもり需要で、大幅に売上を伸ばしています。

米アマゾン・ドット・コムが30日に発表した2020年1～3月期決算は、売上高が前年同期比26%増の754億5200万ドル（約8兆900億円）だった。

日本経済新聞：米アマゾン売上高26%増　1～3月、新型コロナで需要増

生協の組合数も大幅に増え、売上が1.5倍から2倍へ。

全国組織の日本生活協同組合連合会によると、2月に前年比2・7%

増だった傘下の組合員加入数は、新型コロナの感染拡大が広がった3月には同15・3%増となった。さらに事態が悪化した4月は「資料の請求数が例年の3～5倍。3月より増えそう」（広報部）。4月最終週の売上高は昨年比で、東京都や愛知県は約1・5倍、近畿地方は2倍を超える勢いという。

朝日新聞：福島）ステイホームで生協が活況、宅配新規加入停止も

また、越境ECについても中国からの売上が増えています。

「天猫国際」が2月の対前年比でプラス52％、「苏宁国際」が3月の対前年比でプラス145％、「京東国際」が越境部分の1～3月対前年比がプラス100％となった。78％が渡航制限で個人購入や並行輸入での日本製品購入が難しくなったと答えており、越境ECでの日本製品購入増加の大きな要因となっている。

通販通信：京東国際で越境ECが2倍に…上海のママ、渡航制限で日本製品を大量購入

フードデリバリーサービス

フードデリバリーサービスは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による巣ごもり需要で、大幅に売上を伸ばしています。

大手外食チェーンのアプリが多く占める中、フードデリバリーアプリとしては「Uber Eats」と「出前館」がランクイン。特に「Uber Eats」に関しては、利用者数の前年同月比が191.7％の大幅増となっています。

新型コロナの影響は食生活にも？「Uber Eats」などフードデリバリーアプリの利用が急増中

新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いている2月、3月は受注数が伸びています。

2万店以上の加盟店を擁するデリバリーサービス、出前館では、2020年2月、3月ともに受注数が伸び、3月は303万件で前年同月比121％の伸び。

東洋経済オンライン：コロナ禍で｢出前館｣は飲食店の救世主となるか

ただし、フードデリバリーサービスは、注文する人は配送料が必要ですが、店舗にとっては注文ごとの手数料が高すぎ、配達員の賃金も安いため、運営会社以外が幸せになっておらず、別のビジネスモデルに変わらない限り、店舗側が疲弊してしまうと思われる。

動画配信サービス

動画配信サービスも、新型コロナウイルス感染症の蔓延による巣ごもり需要で、大幅に売上を伸ばしています。

Netflix

Netflixは、2020年第1四半期の新規有料会員数は予想の2倍以上となる1577万人まで増加。

劇的な環境の変化によって、成長が予測を上回ることは明らかだったが、第1四半期の新規有料会員数は予想の2倍以上となる1577万人の純増だった。これでNetflixの有料会員総数は1億8286万人になった。

一方同社の売上は57.7億ドル（約6220億円）と1株あたり利益（EPS）1.57ドルはウォール街の予測とほぼ一致しており、EPSがわずかに予測の1.65ドルを下回った。

TechCrunch Japan：Netflixの2020年第1四半期における新規加入者数は予測を大幅に上回る1577万人

ABEMA

動画配信サービス「ABEMA」は、2020年第2Qのサイバーエージェントによる決算資料（PDF）によると有料会員数が67.6万人となり、直近のWAUは1,253万人と巣ごもり需要を取り込み増加。

ただし、ユーザーは増えていますがAMEBAはまだ赤字であり、伸びてはいますがまだまだ儲かるビジネスモデルとは言えません。

ゲーム

ゲーム業界は、「あつまれ どうぶつの森」の大ヒット以外でも、新型コロナウイルス感染症の蔓延による巣ごもり需要で、大幅に売上を伸ばしています。

20年3月初～中旬にかけて欧州でロックダウンする国が増えたこともあってか、20年3月16～22日の売り上げは前週比で63％増えている。

この売り上げ増をけん引したタイトルといわれているのが、任天堂のNintendo Switch向けソフト『あつまれ どうぶつの森』だ。20年3月20日の発売から6週間で日米欧合計のセルスルーが1341万本を達成。

日経クロストレンド：『あつ森』だけじゃない　好調ゲーム業界の新型コロナ対策とは

ただし、ゲームは据え置きゲームのオンライン接続が進んでいたのでオンラインシフトではなく、ゲーム自体が他の娯楽からのスイッチということになります。

オンラインフィットネス

フィットネスクラブで新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したこともあり、3密を避けるためにもフィットネスクラブに行かなくなった代わりに、オンラインフィットネスが活況を呈しています。

2020年4月11日(土)より配信を開始した「令和版 ビリーズブートキャンプ」は、公開からわずか2日間で約7,000人が入隊。

MAG2NEWS：お帰り隊長「令和版 ビリーズブートキャンプ」に入隊者殺到中

一世を風靡した「ビリーズブートキャンプ」など、オンラインサービスにユーザーが集まっています。

対面で行うスクールやレッスン、ヨガなどの活動が制限される中で、オンライン化の動きが急速に拡大していることが、今回の調査で明らかになりました。

ASCII.jpデジタル：スクールやヨガなどのオンラインレッスンが急増、さらなる支援策としてオンラインレッスンの予約・決済の利用用途に対して予約システム Coubic (クービック) を 30 日間無償提供

これは、リアルの店舗を構えているフィットネス業界からドラスティックにデジタルシフトが起きた事例ですね。

家事代行

外出自粛による家族全員が在宅となり、朝昼晩の食事作りが大変、また保育所や幼稚園が空いていないため、育児とリモートワークとなった仕事との両立が難しい。

こういった状況に対して、家事代行が伸びています。

家事代行のCaSy（カジー、東京・品川）では、3月1～16日の新規会員数が前年同期比7割増。料理を単発で代行するサービスの伸びが高く、3月は前月比35%増の見込み。特に弁当作りは前年同期の8.4倍だ。

タスカジ（東京・港）でも、休校要請の発表後の2月28～29日、料理の作り置きサービスの予約が通常時の2.4倍だ。

日本経済新聞：新型コロナ、巣ごもり育児で家事代行が活況

これは、オンラインへのシフトではなくフードデリバリーサービスと同じく、代替サービスへのスイッチですね。

機会損失と廃棄ロスの価値化

以下のビジネスは、デジタルシフトではなく「機会損失と廃棄ロスの価値化」により利益を上げています。

在庫買取

企業が新型コロナウイルス感染症による業績不振になった事などによる、過剰在庫を買い取る企業。

アパレルの在庫買取

アパレル在庫処分大手のショーイチでは、例年にない過剰在庫が持ち込まれているという。

春物がECで値下げされているのをよく目にするが、アパレル在庫処分大手のショーイチ（大阪、山本昌一社長）にも、例年にない量の過剰在庫が持ち込まれているという。

WWD Japan:新型コロナで在庫処分企業ショーイチへの買い取り依頼が3倍に膨張

過剰在庫が出る理由としては、ファミリーセールで在庫処分をしていたアパレルメーカーが、新型コロナウイルス感染症による影響で実施ができなかった事による、とのこと。

そのショーイチがこの2月にアパレルや小売企業から買い取った過剰在庫は、「枚数・金額で昨年2月の3倍。例年3～4月は各社がファミリーセールを開催する時期だが、それが新型コロナの影響でなくなったことで、19年春夏や19-20年秋冬の在庫が数千～数万枚の単位で持ち込まれている」という。

WWD Japan:新型コロナで在庫処分企業ショーイチへの買い取り依頼が3倍に膨張

食品の買取

「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が令和元年10月1日に施行され、全国的に食費ロス削減の取り組みが今年は加速していく流れがあったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、「フードロス（食品ロス）」が増えているものを買取る企業。

いよいよ全国的に食費ロス削減の取り組みが今年は加速していくはずだったが、逆に新型コロナの影響で、業務用や給食向けなどの食材は食品ロス増加傾向にある。

JB Press：コロナで急増する食品ロスをいかにして解決するか？

外出自粛で飲食店向けの業務用食品の出荷、ホテル向け、お土産物や地域限定ものが賞味期限の関係で買取が増えている。

飲食店などからの新規の問い合わせが直近では3倍ほどに急増している一方、そういったワケあり商品を求める新規会員も同じく増加しているという。

JB Press：コロナで急増する食品ロスをいかにして解決するか？

また、食品メーカーや卸・小売店等の事業者から規格外食品や販売期限・賞味期限の理由によって廃棄される食品を仕入れ事業者からの食品ロスの数を削減しようとしている、NPO法人日本もったいない食品センターでは、食料品支援の新規要請件数が増大しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に外出自粛要請が発表されたことによって当団体においては食料品支援の新規要請件数が増大いたしました。

日本もったいない食品センター：当団体ウェブサイトにおける食料品支援の新規要請件数の推移について

オンラインシフトは必須

こうしてみると、伸びているのはウィズコロナやポストコロナの世界での新しい「ルール」である、今までリアルで行っていた事をオンラインにスイッチできているところ。

在庫買取については、新型コロナウイルス感染症による不況を恐れて投資を抑制している風潮に対して資金があれば逆張りで伸びるとは思いますが、飲食や製造業向けにコロナ支援をやっているWebサイトでNPO系でないところは、手数料が意外と高く商品の価格も高いので、ショッピングモールが看板を「コロナ支援」と変えただけに見えて、厳しいと思います。

また、フードデリバリーサービスや家事代行のように、一部は代替サービスへのスイッチが起こっていますが、ここは元の状態に戻るとある程度はそちらに再度スイッチする方向へ進むでしょう。

しかし、緊急事態宣言が加除されたのちのウィズコロナやポストコロナの世界において企業が生き残りを図るためには、オンラインシフトは必須です。

例えば、リアルでのビジネスのみを行っていた飲食店は、店舗への来店の代わりにUber Eatsや出前館を利用すると、オンラインへある程度はスイッチできます。

このように、自分達のビジネスモデルをどうすればオンラインシフトできるかの参考にしていただければ幸いです。

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