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経済産業省は2019年5月16日に、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査した結果を発表しました。
経済産業省：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
目次
電子商取引実態調査とは
電子商取引実態調査とは、経済産業省が電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもので 企業及び消費者における電子商取引利用の発展・拡大による経済社会の変化や影響等を分析するため、平成１０年度（１９９８年）より継続的に実施されており、過去のデータについては以下で公開されています。
主な調査項目としては、企業間及び消費者向け電子商取引の市場規模、電子商取引化率（全ての取引金額に占める電子的な取引金額の比率） 、企業・消費者における電子商取引の利活用動向などになります。
また、この調査におけるEC化率とは、すべての商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合のことで、オフラインやオンライン、電話やFAX、対面販売等も含めたすべての商取引金額のうち、電子商取引が占める割合を指します。
国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
経済産業省：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめましたによると、平成30年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。
また、スマートフォン経由の市場規模の直近3年間の推移を見ると、2018年の市場規模は3兆6,553億円でスマホ比率が39.11%と年々伸びています。
BtoC-EC市場規模を分野別にみると、 対前年伸び率は物販系分野が8.12%（前年度：7.45%）、サービス系分野が11.59%（前年度：11.3%）となっており、これらの分野が成長市場であることを指摘しています。
また、EC化率は、BtoC-ECで6.22％（前年比0.43ポイント増）、BtoB-ECで30.2％（前年比0.8ポイント増）と増加傾向にあります。
国内電子商取引市場規模（BtoB）
平成30年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模も344.2兆円（前年318.2兆円、前年比8.1％増）に拡大。
「その他」を除いたEC化率は、BtoB-ECでは前年から0.8ポイント増の30.2％でした。
国内電子商取引市場規模（CtoC）
平成28年からCtoC-EC市場規模推計が行われていますが、CtoC-ECの類型の一つであるフリマアプリの市場規模は6,392億円（前年4,835億円、前年比32.2％増）に急増しています。
越境EC市場規模
平成30年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加し、特に中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆5,345億円（前年比18.2％増）、米国事業者からの越境EC購入額は1兆7,278億円（前年比18.5％増）であり、中国消費者による越境EC購入額が拡大しています。
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