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ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)がIPOの準備を進める中でドライバーの賃金カットを行った事に対し、抗議デモが行われたことがニュースとなっていました。
Forbes：ウーバーはドライバーの搾取をやめろ、報酬削減で抗議デモ
ウーバーは先日、ドライバーの報酬を1マイルあたり約25％削減したが、ロサンゼルスでは3月25日、この措置に対する抗議デモ活動が行われた。主催者はドライバーらにウーバーやリフトでの勤務をボイコットするよう呼びかけた。
しかし、この話はYouTube、LINEの報酬引き下げはプラットホーム依存型ビジネスモデルのリスクが顕在化しただけでも述べた問題点を解決しない限り、いつまでも繰り返されることになります。
目次
予想されていた事態
Forbesの記事には以下の記述があります。
ロサンゼルスやオレンジ郡のウーバーの運転手らは今月上旬、アプリ内の通知で1マイルあたりの報酬が、80セントから60セントに減額になると告げられた。一方で、時間あたりの賃金は引き上げられた。業務を継続する上で、ドライバーらはこの条件に従うしかなかった。
過去数年にわたり、ウーバーやリフトらはドライバーの賃金を引き下げ、新規顧客の獲得プロモーションや料金の引き下げを行ってきた。
つまり、以前から賃金の引き下げは継続されてきており、それについて止める方策をドライバー側は持っていなかったという事です。
また、Techcrunchの記事によると、以前から労働条件もかなり過酷なものとなっていたようです。
Techcrunch：MITの調査により、UberとLyftのドライバーたちの過酷な状況が明らかに
研究者たちが見出したのは、配車サービスから得られる利益は「とても低い」ことだった。時間当たりの利益の中央値は3.37ドルであり、ドライバーの74%が、運転している州における最低賃金よりも低い利益しか挙げていない。
彼らはまた、中央値のドライバーが運転1マイル当たり0.59ドルを得ているものの、同時にマイルあたり0.30ドルの費用を負っていることも発見した。およそ3分の1（30％）のドライバーたちが、収益を上回る費用を負担している、言い換えれば1マイル運転するごとにお金を失っているのだ。
さらに問題なのはウーバー(Uber)やリフト(Lyft)は公共交通機関のような公益に資する役割を果たしておらず、逆に公共の財布を損なっている可能性が高いという点です。
著者らは、その661ドル/月の平均利益が代表的な数字であるならば、米国の標準走行距離控除によって「米国中の数十万人の配車サービスドライバーたちの収入の数十億ドル」が課税されていないことになる、と付け加えている。
このように、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)で働くことは、既にメリットがあることではなく逃げ出すべき仕事になっているということです。
お釈迦様の手の平から出る必要があった
ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)のドライバーは、YoutuberやLINEスタンプを販売している人の売上がGoogleやLINEの思惑一つで決まっているという事を他山の石としなければならなりませんでした。
しかし、実際には少しずつ状況が悪化して行っているにも関わらずそのままの状況を長年続け、危機的レベルの状況に追い込まれてしまってから声を上げるという、コンサルティングで良く言われる茹でガエルになってしまっています。
元々、YouTube、LINEの報酬引き下げはプラットホーム依存型ビジネスモデルのリスクが顕在化しただけでも述べたように、プラットフォーマーに依存するビジネスは、孫悟空が御釈迦様の手の平から出られなかったように、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)次第で得られる収益は変わってしまう非常に不安定な市場となっています。
企業倫理感の話や抗議デモ、ボイコットなどでプラットフォーマーを規制するのは、一時的な効果があっても問題は全く解決しません。
そのため、プラットフォーマーに依存したビジネスを行っている人は、そこからどうやったら出られるかを常に考える必要があるのです。
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