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マーケットプレイスには、Amazonのような商品出品型マーケットプレイスサイトや、楽天市場やYahoo!ショッピングのような店舗出店型マーケットプレイスサイトが主にありますが、ここのところB2Bマーケットプレイスへのお問合せが増えています。
これには世界的にB2Bマーケットプレイス構築が盛んになっていることと、密接に結びついています。
新型コロナウィルスの蔓延により、B2Bの世界においてもオンラインでの購買はかなり進みました。
また、世界のB2Bマーケットプレイスの市場規模は、2022年に89億1,000万米ドル、2023年には100億9,000万米ドルと推定され、年間平均成長率（CAGR）12.06%で成長し、2030年までに221億8,000万米ドルに達すると予測されています。
The Global B2B eCommerce Platform Market size was estimated at USD 8.91 billion in 2022, USD 10.09 billion in 2023, and is projected to grow at a Compound Annual Growth Rate (CAGR) of 12.06% to reach USD 22.18 billion by 2030.
Global B2B eCommerce Platform Market by Type, Deployment Type, Application, Industry – Cumulative Impact of COVID-19, Russia Ukraine Conflict, and High Inflation – Forecast 2023-2030
法人向けのAmazon Businessは、企業にとって大変便利であり、企業の購買において一気に広まりました。
これにより、成長著しいB2Bマーケットプレイスとは？で触れたように、インドを拠点に製造業やインフラ企業向けの受発注プラットフォームを提供しているZetwerk Manufacturingや、小売店、セレクトショップ、ブティック、デザイナーなどの小規模な小売業者向けの卸売オンラインマーケットプレイスのFaire、オンライン上で中小企業同士が製品を売買することができるマーケットプレイスのUdaan等、様々なマーケットプレイスが構築されています。
さらに、ANAモールやJALモールに見られるように、様々な企業がECサイトからマーケットプレイスへのシフトも行っています。
そこで、今回は最短・低コストでB2Bマーケットプレイスを構築するための5つのポイントについて見ていきたいと思います。
目次
B2Bマーケットプレイスが成長している理由
B2Bマーケットプレイスはなぜこんなにも急成長をしているのでしょうか。
B2Bマーケットプレイスの利用が増えているのは、サプライヤー企業が個別に用意をするB2B ECと比較するとバイヤー企業、サプライヤー企業の双方に以下のメリットがあるからです。
- バイヤー企業は、個々のサプライヤー企業に連絡するのに時間を費やすよりも、マーケットプレイスで商品と価格を比較する方が便利。
- バイヤー企業は、マーケットプレイスが承認したサプライヤー企業とだけ取引するため、一定レベルの安心感が得られる。
- サプライヤー企業は、自社の商品に関連するバイヤー企業に対して、接触する機会を得ることができる。
つまり、B2Bマーケットプレイスは、卸売業者やメーカー、バイヤー企業のビジネスの問題を解消してくれるからなのです。
そのため、Amazon Businessの成功に見られるように、B2Bマーケットプレイスは成長しているのです。
最短・低コストでB2Bマーケットプレイスを構築するための5つのポイント
ではこのようにメリットのあるB2Bマーケットプレイスですが、普通に構築をしてしまうと「スタート1億円から」という、とんでもない金額となってしまいます。
そこで、構築期間を抑え、低コストでB2Bマーケットプレイスを構築するためには、以下の5つのポイントがあります。
- B2B向けの商取引対応はどこまで必要か？
- 出品企業向けの機能がどこまで必要か？
- 購買企業向けの機能がどこまで必要か？
- 決済やマーケットプレイス管理者と出品者の売上分割はどうするか？
- 外部連携はどこまで必要か？
これらを一つ一つ見ていきましょう。
1.B2B向けの商取引対応はどこまで必要か
B2B（企業間取引）においては、企業間取引業務をEC化するBtoB ECに必要な5つの機能とは？で書いたように、B2Cとはかなり違いがあります。
利用者の違い
B2Bマーケットプレイスにおいては、以下のような三社間取引となり、当事者は全て原則企業となります。
マーケットプレイス管理者×企業出品者×企業購入者
購入数量と購入金額
B2BマーケットプレイスがB2Cと大きく異なるのが、購入数量と購入金額の違いです。
B2Bマーケットプレイスでは、社内の備品や商品を生産する際に必要な原料・部品などの購入で利用されるため、一回の受注で発生する購入数量と金額がB2Cとは大きく異なり、最低注文数を100個単位にするなどの対応が必要です。
また、毎回同様の商品を大量に発注する場合に、購入履歴から一気にカートに入れられたり、購入リストを作成できるなどの機能も必要になります。
顧客別対応
B2B（企業間商取引）では、取引条件や取引量、取引価格は、取引先ごとに異なることが一般的です。
B2Bマーケットプレイスでは、取引先や取引量などの条件に合わせて商品の販売価格を変更できることが求められます。
見積・承認フローへの対応
B2B（企業間商取引）では、商品を購入する前にまず見積書の発行を依頼し、その見積で問題がなければ発注をかけることが基本となっています。
また、大企業の場合、部署や社員ごとの発注管理が必要な場合もあります。
そのため、見積書の発行や購入担当者が上長の承認後に購入を行う、という承認フローへの対応や、組織管理ができるシステムが必要になるケースがあります。
決済方法
B2B（企業間商取引）での決済は、商取引慣行上、納品済みの商品やサービスの売上を翌月にまとめて請求を行う掛売が一般的であり、クレジットカード決済は基本的には用いられません。
そのため、B2Bマーケットプレイスでは、これに対応できるシステムを想定する必要があります。
2.出品企業向けの機能がどこまで必要か
B2Bマーケットプレイスでは、三社間取引となるため、出品企業を集めて利用してもらうために、以下の機能が必要となります。
出品企業の登録・承認機能
B2Bマーケットプレイスでは、出品企業を集める事が求められますが、取扱金額が大きくなることから、与信も必須となります。
そこで、出品企業の登録ができるだけでなく、登録された企業を承認するか、承認しないのか、といった登録・承認機能が必要になります。
出品企業管理者の登録・承認機能
さらに、出品企業の管理は、一人の担当者ではなく、複数の管理者で行う事も多いため、複数の出品企業管理者の登録・承認機能が必要になります。
また、出品企業管理者の中でも、商品管理を行う人、注文管理を行う人、というように権限を分ける必要がある場合もあります。
出品企業の商品管理機能
B2Bマーケットプレイスに登録する出品企業は、自社の商品は自社で管理を行う必要がありますので、専用の管理機能が必要です。
また、無条件に出品をさせるのではなく、管理者が商品した商品しか掲載しない場合には、承認機能も必要となります。
出品企業の注文管理機能
B2Bマーケットプレイスに登録する出品企業は、自社に来た注文は自社で管理を行う必要がありますので、専用の管理機能が必要です。
出品企業専用の管理画面
B2Bマーケットプレイスに出品をする企業は、自社の商品を出品してもらったり、出荷管理をしてもらうためには、出品企業専用の管理画面が必要になります。
3.購買企業向けの機能がどこまで必要か
B2Bマーケットプレイスでは、商品を購入する企業に対して提供する機能にも、B2Bに特化した機能が求められます。
商品コード登録・検索
B2B（企業間取引）では、ボルトやナット、サプライ品や事務用品といった間接材は、まだ取引先に紙のカタログを配布している場合があります。
こういった場合、商品検索から商品名を探すのではなく、カタログ番号やJANコードといった商品コードを入力して検索ができる必要があります。
再注文の簡素化
B2B（企業間取引）では、定期的に同一商品を同一数量で購入する、と言った購入が繰り返されることが多くなります。
そこで、定期的に再注文する必要のある事務用品などの商品を企業に販売する場合、ユーザーは注文履歴にある「この商品を再注文する」をクリックするだけで、カートに以前買った同じ商品を同じ数量で入れることができる機能などが求められます。
購買企業の与信
B2Bマーケットプレイスでは、商品を購入する購買企業に対する与信も行われる事が一般的です。
そのため、会員登録を行ってもすぐに利用できるのではなく、管理者の与信と承認を経て利用ができる機能が求められたりします。
4.決済やマーケットプレイス管理者と出品者の売上分割はどうするか
B2Bマーケットプレイスでは、B2Cとは異なり、商品の売上は出品企業の商品が売れた結果です。
そのため、売上がマーケットプレイス管理者を経由する場合には、売上を出品企業に支払いを行う必要がありますが、直接購買企業から出品企業に支払いが行われる場合には、手数料の徴収方法が問題となります。
また、通常はB2B（企業間商取引）での決済はクレジットカードを使いませんが、小ロットの場合にはクレジットカードを使うケースもあります。
その場合、個別に対応を行うのではなく、クレジットカード決済の段階で自動で売上を分割する「Stripe Connect」や「PayPal Commerce Platform」機能を使うことが必要な場合もあります。
5.外部連携はどこまで必要か？
B2Bマーケットプレイスには、出品企業が多数参加することになりますが、取引量が多い出品企業の場合、管理画面を使って1件1件注文を処理するのは現実的ではありません。
そのため、APIなどを使って自社のシステムと外部連携をすることで、自社の注文管理や商品管理ができることが望ましく、そういった対応がどこまでできるのかが、ポイントとなります。
全ての機能を低コストで実現できる CS-Cart Multi-Vendor
最短・低コストでB2Bマーケットプレイスを構築するための5つのポイントを見てきましたが、非常に多岐に渡っており、多くのパッケージやサービスではカスタマイズをしないといけないケースが多々あります。
これに対し、CS-Cart Multi-Vendor は殆ど全ての機能を標準で備えているため、ライセンスを導入するだけでこれらの機能の実現も可能です。
B2Bマーケットプレイスに取り組む際には、是非一度ご検討ください。
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