B2Bマーケットプレイスを成功に導く7つの必須機能とは？

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B2Cマーケットプレイスを成功に導く7つの必須機能とは？で書いたように、B2Cマーケットプレイスには必須となる７つの機能があります。

B2Cマーケットプレイスを成功に導く7つの必須機能とは？

実商品を扱うB2Cマーケットプレイスを構築するには、通常のECサイト以上に多面的な機能が必要であり、売り手（出…

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これに対して、B2Bマーケットプレイスで必要となる機能は、B2Cマーケットプレイスと共通のものもありますが、全く違う機能が求められるものがあります。

そこで、今回はB2Bマーケットプレイスで必要となる機能についてみていきます。

B2Bマーケットプレイス成功のために必須となる機能とは

B2Cマーケットプレイスを成功に導く7つの必須機能とは？では、B2Cマーケットプレイスに必要となる機能は、以下の７つをあげました。

1. 出品者管理機能：出品者登録、出品者承認、出品者専用管理画面、出品者毎の利用規約管理。
2. 出品者権限設定機能：出品者管理者設定、出品管理者権限設定、売上データ分析、出品者プラン、カテゴリー別手数料率設定、出品者レビュー管理。
3. 出品者側商品管理機能：出品者用商品管理、出品者用カテゴリー管理、出品者用在庫管理、出品者商品レビュー管理、共通商品、フルフィルメントサービス。
4. 出品者側注文管理機能：出品者用注文ステータス管理、通知メール管理、出荷管理。
5. コミュニケーション機能：マーケットプレイス管理者と出品者間のコミュニケーション、出品者とお客様間のコミュニケーション、マーケットプレイス管理者とお客様間のコミュニケーション、問合せ対応、返品申請対応。
6. 決済管理機能：マーケットプレイスでの決済方法、入出金管理。
7. セキュリティ機能：アクセス制御、個人情報保護。

これに対して、B2Bマーケットプレイスでの必須機能は、B2Cマーケットプレイスと共通の機能もありますが、特に以下の部分が大きく異なります。

1. 見積・交渉が可能なコミュニケーション機能：商品や数量、納期条件によって価格が変動するため、固定価格では対応できないケースが多い。
2. 複数人による購買・承認機能：担当者が注文を出し、上長や経理部門の承認を得る必要があることが一般的。
3. サプライヤー・バイヤーの審査・認証機能：取引金額が大きくなるため、出品者と購買企業双方の与信が必要。
4. 商品カタログ・仕様書・技術資料の添付機能：購入前に製品仕様書・安全データシート・CAD図面などの詳細情報が必要。
5. 顧客ごとの契約単価・個別条件：同じ商品でも、顧客によって特別単価・配送条件などが設定されている。
6. 請求書払い・掛売りなどのB2B決済機能：クレジットカード決済ではなく、請求書払い・掛け取引（月末締め翌月払い）などが主流。
7. API連携・基幹システムとの接続機能

一見すると、B2CマーケットプレイスとB2Bのマーケットプレイスは似ているように思えますが、実際には購買行動、意思決定プロセス、取引規模、関係構築の在り方が大きく異なります。

そのため、単にB2Cマーケットプレイスの機能だけでは、企業間取引でのニーズに十分応えることができないのです。

B2Bマーケットプレイスで必須となる7つの機能

​ここからは、B2Cマーケットプレイスで必須とされた機能に対して、B2Bマーケットプレイスで必要となる７つの機能について詳しく見ていきましょう。

1. 見積・交渉が可能なコミュニケーション機能

個人ユーザーがメインとなるB2Cでは、定価での即時購入が基本ですが、B2B（企業間取引）では数量や取引実績・納期・契約条件によって価格が変動する交渉型の商習慣が一般的です。

そのため、B2Bマーケットプレイスでは、見積依頼（RFQ）やコミュニケーションの機能が必須となります。

法人取引に不可欠な価格交渉の柔軟性を担保

B2B（企業間取引）では、製品の仕様や発注量、納期条件などによって単価が変動するため、B2Cマーケットプレイスのように商品をカートに入れて即購入という単純んな購買にはなかなかなりません。

そのため、購買担当者（バイヤー）が製品に対して見積依頼（Request for Quotation＝RFQ）を出し、出品者（サプライヤー）が条件に応じた価格を提示するというフローが重要になります。

B2Bマーケットプレイスで想定される購入フロー

1. 購買担当者（バイヤー）が商品ページから「見積依頼を送る」ボタンをクリック。
2. 数量・希望納期・カスタマイズ要望などを入力し、出品者（サプライヤー）に送信。
3. 出品者（サプライヤー）側で内容を確認し、価格や納期条件を返信。
4. 購買担当者（バイヤー）が承認・否認を判断し、内容に合意した場合のみ、注文へ進む。

このような双方向の購入フローを用意することで、現実のB2B（企業間取引）の購買行動に沿ったB2Bマーケットプレイス運営が可能になります。

購買担当者（バイヤー）・出品者（サプライヤー）双方にとってのメリット

購買担当者（バイヤー）にとっては、製品仕様や購入条件に合わせて最適な価格を得ることができ、納得感の高い購買が可能になります。

B2Cマーケットプレイスでよくある単なる価格比較ではなく、「出品者（サプライヤー）と相談しながら決める」ことができる点が大きな価値です。

出品者（サプライヤー）にとっては、案件ごとに利益率や生産スケジュールを加味した柔軟な価格設定が可能となり、安易な値崩れを防げます。

また、取引条件に応じた対応ができるため、信頼関係の構築にもつながります。

具体的に必要となる機能

導入にあたっては、以下の点に注意をして導入することが求められます。

• UIの分かりやすさ：一般的なECとは異なる流れなので、ユーザーにとって直感的に操作できる設計が必要になります。
• 通知設計：見積依頼の受付や返信・失効など、タイムリーな通知が送られないと交渉が滞ってしまい、信頼を損ねます。
• 価格や条件のログ管理：見積内容に関する履歴を記録し、証跡として残せるようにすることが必要です。

また、実際のB2Bマーケットプレイスでは、具体的に以下の機能が必要となります。

• 見積り依頼機能
• 見積書などを添付できるコミュニケーション機能

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、商品ごとに購買担当者（バイヤー）へ質問が可能になっており、購買担当者（バイヤー）自体への問合せも可能です。

また、出品者と購買担当者がコミュニケーションを行うこともでき、カスタマイズで添付ファイルを付けることもできます。

このように、B2Bマーケットプレイスにおいては、RFQ（見積依頼）機能やコミュニケーション機能は、単なる交渉手段ではなく価格の透明性・取引の納得感・関係構築といった信頼の土台となる重要機能です。

B2B特有の商習慣に対応するためにも、導入を強く検討すべき機能と言えるでしょう。

2. 複数人による購買・承認機能

B2Cの取引は、「企業」と「個人」間の取引であり、消費者が「買いたい」と思ったタイミングで商品を購入します。

一方、B2B（企業間取引）では、購買は企業の業務フローの一部であり、「購買依頼 → 社内承認 → 発注 → 受領 → 検収 → 支払」という、複数の担当者や部署が関与する承認プロセスが存在します。

そのため、B2Bマーケットプレイスにおいても、この業務プロセスを円滑にサポートする機能として、ユーザーの階層管理や承認ワークフロー・稟議対応といった法人での購買に必要な機能が求められます。

企業アカウントに複数担当者が紐づく機能が必要

B2B企業では、1社の中に複数の購買担当が存在するのが一般的です。

そのため、「会社単位での登録」と「担当者個別のアカウント発行」の両立ができるユーザー管理機能が求められます。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、カスタマイズで購買担当者（バイヤー）の上に、購買承認者を設定できるようにしています。

社内購買プロセスを実装できる機能が必要

B2B（企業間取引）では、購買担当者が単独で意思決定できないケースも多く、上長や経理部門の承認が必要なことがあります。

そこで、B2Bマーケットプレイスでは、価格や納期条件を出品者（サプライヤー）と調整した後、「上長承認→購買部門承認→発注」などのワークフローを設定できる承認機能が必要になります。

これにより、社内購買プロセスをそのままB2Bマーケットプレイスに乗せることができ、業務効率化を可能にします。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、カスタマイズで購買商品者が承認しないと商品の購入ができないようにしています。

3. サプライヤー・バイヤーの審査・認証機能

B2B（企業間取引）においては、大量の発注を行ったり、高額な商品を取り扱ったりと、1回の取引が数十万〜数千万円に及ぶこともああるため、信頼性と取引安全性の確保が重要です。

そのため、出品者（サプライヤー）と購買担当者（バイヤー）双方に対する与信の導入や企業情報の透明化、契約書管理、請求書決済など、B2Cでは省略されがちな「信用担保」するための機能が必須となります。

出品者（サプライヤー）の承認機能

出品者（サプライヤー）となる企業は、商品やサービスの品質だけでなく、納期遵守力、カスタマー対応、契約順守姿勢など、長期的に信頼できるパートナーであることが求められます。

これを担保するためには、出品者の審査が必要であり、以下のようなものが想定されます。

• 登記簿謄本・法人番号の提出。
• 代表者の氏名や略歴。
• 取引銀行口座の情報。
• 代表電話番号の整合性チェック。
• 事業実績や主要取引先の情報。
• 製品の品質保証体制（例：ISO、製造所登録など）。
• 反社会的勢力でないことの誓約書。

これらの情報をもとにした、承認制とすることで、出品できる企業の質を一定以上に保つことが必要であり、そのための出品者（サプライヤー）承認機能が必要となります。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、出品者の承認機能がデフォルトで用意されています。

購買者（バイヤー）の承認機能

購買者（バイヤー）であっても、次のような理由から無審査ではなく承認制にすることが必要です。

• なりすまし登録の防止：実在企業を装った不正なアカウント登録による情報収集リスク。
• 未払い・踏み倒し防止：信用不十分な企業との掛取引による代金未回収のリスク。

購買者（バイヤー）の審査項目には、以下のようなものが想定されます。

• 登記簿謄本・法人番号の提出。
• 代表者の氏名や略歴。
• 取引銀行口座の情報。
• 代表電話番号の整合性チェック。
• 与信情報（取引信用調査会社の結果など）
• 過去の支払遅延・キャンセル履歴。

これらの情報をもとに購買者（バイヤー）についても承認制とすることが望ましく、購買者（バイヤー）承認機能が必要となります。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、基本設定の「会員登録なしでの購入を禁止」にチェックを入れることで、購買者（バイヤー）の承認機能を有効にすることができます。

B2Bマーケットプレイスにおいて、誰でも自由に参加できる＝自由で便利という考え方は、逆に取引リスクやトラブルの温床になります。

「安心して使えるプラットフォームだ」と顧客に感じてもらうためには、登録・出品・商談の入口段階での審査・認証と、安全性を意識したシステム設計が欠かせないため、サプライヤー・バイヤーの審査・認証機能は必須となります。

4. 商品カタログ・仕様書・技術資料の添付機能

B2Cでは「画像＋簡単な説明」で購入に至るケースも多いですが、B2B（企業間取引）では仕様やスペックが購入判断の最重要項目です。

B2B（企業間取引）で取扱う商品は、工具部品や業務機器・原材料など、スペックや用途に応じた専門性が高く、購買担当者は、製品が自社の要求条件・技術基準・法規制に適合しているかを厳しく確認するため、商品ページ上でその根拠となる公式な技術資料が提供されていることは不可欠です。

製品選定に必要な資料の添付機能

B2B（企業間取引）では、購入前に製品の詳細な仕様や利用事例、製造基準などの情報を確認する必要があるため、B2Bマーケットプレイスでは商品詳細に、より多彩な情報を掲載できる機能が必要となります。

以下は、B2Bマーケットプレイスにおいて特に重視される情報の例です。

• 寸法・サイズ・重量・材質などの基本スペック。
• 使用温度範囲・耐圧・絶縁特性などの性能指標。
• 認証規格：RoHS、REACH、ISO、JIS などへの準拠状況。
• 原産国・製造ロット・トレーサビリティ情報。

これらはテキストや表形式で掲載するだけでなく、公式なPDF資料・カタログ・図面ファイルを添付することで、より信頼性の高い情報提供が可能となりますし、製品ページにPDFカタログやCADデータなどを添付できる機能は、営業の代替としても有効です。

そのため、以下のようなファイルを出品者（サプライヤー）がアップロードできる機能が必要になります。

• 製品カタログ（PDF）：全商品またはカテゴリごとの製品ラインナップやスペック一覧。
• 仕様書（PDF/Excel）：個別商品の詳細仕様を記した公式文書。
• 取扱説明書・安全データシート（SDS）。
• CADデータ（DXF, DWG, STEP など）：設計部門向けの図面データを提供。

ファイル添付機能で必要な資料がダウンロードできる場合、購買担当者（バイヤー）が個別に資料請求をする必要はなく、見積依頼や発注のハードルが一気に下がります。

特に設計や調達部門では、CADデータの有無が製品採用の決め手になることもあり、営業に頼らず自己完結できる情報提供は、B2Bマーケットプレイスの価値そのものを高めます。

そのため、B2Bマーケットプレイスにおける技術資料の添付機能は、単なる補足機能ではなく、製品の信頼性・選定のしやすさ・営業効率を一気に高める必須機能となります。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、商品にデフォルトで添付ファイルを付けられる機能が用意されています。

5. 顧客毎の契約単価・個別条件への対応機能

B2Cマーケットプレイスでは、基本的にすべての顧客に対して同一の価格・条件で商品が提供されます。

しかし、B2B（企業間取引）の世界では、購買企業毎に「契約単価」や「支払い条件」「納期」「配送ロット」などが異なるのが一般的です。

そのため、B2Bマーケットプレイスにおいても、企業毎に異なる個別条件を設定・適用できる仕組みが必須となります。

顧客別契約単価とは？

B2B（企業間取引）では、同じ商品でも、企業規模や取引量、契約期間、関係性の深さに応じて、価格が異なるのは一般的です。

たとえば、以下のようなケースが典型です。

• 年間契約を締結しているA社には「特別単価」を適用。
• 月1,000個以上を継続購入しているB社にはボリュームディスカウントを適用。
• 新規顧客のC社にはキャンペーン価格を個別に設定して適用。

このような状況に対応するには、顧客毎に価格を設定できる機能が必要です。

顧客別の取引条件とは？

B2B（企業間取引）では、価格だけではなく、以下のような「個別条件」が求められるケースも多くあります：

• 支払いサイト：月末締め翌月末払い、45日サイトなどを企業別に設定。
• 配送条件：混載・チャーター便の指定、出荷単位の変更などを企業別に設定。
• 返品ルール：不良品対応の猶予期間や事前報告の要否を企業別に設定。
• 契約書ベースでの発注：プラットフォーム上で明文化された契約条件を企業別に適用。

こちらについては、システムで対応する部分と、個別対応が求められる部分が出てきます。

B2Bマーケットプレイスで求められる主な機能

B2B（企業間取引）で利用されるB2Bマーケットプレイスでは、顧客毎の契約単価や個別条件への対応するためには、以下の機能が必要となります。

• 顧客単位での価格設定機能：商品ごとに「一般価格」と「特定顧客用価格」を管理。
• 条件適用ルールの自動化機能：発注数や契約種別に応じて価格や条件を管理。
• 条件別表示が可能なユーザー画面：各社のステータスに応じて異なる価格や履歴を表示することができるユーザー画面。
• 契約管理機能：契約開始・終了日、取引条件を紐づけて管理。

B2B（企業間取引）における商習慣をデジタル化することが重要

契約単価や取引条件の個別対応は、B2B（企業間取引）おける信頼性・継続性・業務効率に直結する非常に重要な要素です。

そのため、画一的なECモデルではなく、「企業ごとの事情に柔軟に対応できる設計」を持つマーケットプレイスこそが、B2B領域で成功を収める鍵となります。

また、営業担当の提案や商談の結果を、そのままB2Bマーケットプレイス上に反映できる仕組みがあれば、現場とシステムの乖離も防げます。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、顧客毎にユーザーグループの設定ができます。

そのユーザーグループ毎に、数量などで割引率を設定することができます。

6. 請求書払い・掛売りなどのB2B決済機能

B2C ECやB2Cマーケットプレイスでは、商品を購入した個人がその場で支払う「即時決済」が主流であり、支払方法としてクレジットカード決済を利用する事が一般的です。

一方、B2B（企業間取引）では、「企業間の信頼と信用を前提に取引が行われる」という性質上、即時決済ではなく、掛売り（請求書払い・後払い・銀行振込）が主流です。

そのため、B2Bマーケットプレイスでも、これらの支払方法を柔軟に取り入れられる決済機能が必要不可欠となります。

請求書発行や月末締めなど、業務に沿った支払方法が必須

法人の購買担当者は、クレジットカード決済よりも「請求書払い」や「掛取引（月末締め翌月払い）」を好む傾向があります。

そのため、B2Bマーケットプレイスでも、これらの決済手段が組み込まれていることで、信頼関係を構築し、継続取引へと発展させやすくなりますが、クレジット決済だけの場合、以下のような問題が生じてしまいます。

• 法人の購買プロセスに合わない：企業では購買部門が発注し、経理部門が支払処理を行う、というのが一般的なため、即時決済だけだとその業務フローにそぐわ無い。
• 取引金額の上限が低すぎる：クレジットカードには限度額があり、高額な設備・原材料・仕入取引には不向きです。
• 帳簿処理が煩雑になる：クレジットカード払いでは「支払い証憑」としての請求書が発行されず、法人会計における処理が難しくなるケースがあります。
• 信用をベースとした継続取引が難しい：「この企業なら支払いに問題はない」という与信に基づいた関係が構築できず、単発・都度払いに留まってしまいます。

また、請求書払いによる支払は、企業にとって次のようなメリットをもたらします。

• 月末締め翌月払いなど柔軟な支払い条件：資金繰りの計画が立てやすく、調達判断がしやすくなります。
• 取引関係の継続性が前提となる：与信審査を通じて「この相手なら大丈夫」という信頼を前提に、長期的な関係が築けます。
• 企業の購買プロセスに完全に適合：発注書・納品書・請求書の流れが一気通貫で管理可能となりますので、企業の業務フローに沿った運用が可能となります。

特に製造業や建設業、小売業などでは「請求書対応がない＝取引できない」企業も少なくありませんので、B2Bマーケットプレイスにおいて、請求書払い・掛売りなどの法人向け決済オプションがあることは、顧客企業にとっての安心材料になります。

さらに、「このB2Bマーケットプレイスは法人対応ができている」、「取引実績や信用調査も踏まえて決済手段を提供している」と認識されることで、より大きな金額や継続的な取引に発展しやすくなります。

このように、B2B（企業間取引）における決済は、単なる支払手段ではなく、ビジネス上の信用・責任・関係性そのものを象徴する重要な要素です。

クレジットカード決済だけではこの関係性を十分にカバーできず、請求書払い・掛売りの導入こそが、取引の本格化と信頼構築の第一歩になります。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、多彩な支払い方法が用意されており、新たに決済方法を追加することもできます。

7. API連携・基幹システムとの接続機能

B2Cでの取引は、単発で完結する消費行動が中心ですが、B2B（企業間取引）では継続的な取引関係と業務プロセスへの組込みが求められます。

そのため、在庫や納期のリアルタイム連携、基幹システムとのAPI連携、契約履歴の管理など、顧客企業の業務との統合を意識した機能も必要となります。

B2B（企業間取引）ではシステム間連携が重要

B2B（企業間取引）においては、製品のスペックや価格だけでなく、「納期に間に合うか」、「今、在庫があるか」という情報が非常に重要であり、企業は自社の生産計画や業務進行に支障をきたさないよう、正確な納期を前提に調達判断を行います。

リアルタイムの在庫情報や出荷状況が可視化されていないB2Bマーケットプレイスでは、商談の確度が大きく下がるリスクがありますが、在庫情報を可視化することで、以下のようなメリットが生まれます。

1. 発注前の安心感：今すぐに入手可能かどうかを確認できることで、購買担当者（バイヤー）は安心して発注ができます。
2. サプライチェーンの透明性：出荷や配送状況の追跡により、問合せ・トラブル対応の手間を省けます。
3. 在庫切れの機会損失を防止：出品者（サプライヤー）が在庫状況を共有することで、在庫切れによる機会損失を回避しやすくなります。

システム連携のためには、具体的に以下の機能が必要になってきます。

• 在庫ステータス表示：「在庫あり／残りわずか／在庫切れ」などを商品ページで表示する機能。
• 入荷予定日・納期情報の表示：在庫がない場合でも、入荷予定日や製造リードタイムを提示する機能。
• リアルタイム連携：倉庫システム（WMS）や基幹システムと連携して、最新の在庫数・出荷ステータスを自動反映する機能。
• 配送トラッキング機能：「発送済み／輸送中／配達完了」などの配送ステータスを可視化する機能。

リアルタイムで在庫状況や配送状況が把握できる機能があることで、購買担当者（バイヤー）は「このB2Bマーケットプレイスは信用できる」という印象を持ち、リピートにつながりますし、問合せ対応の工数削減にも直結するため、出品者（サプライヤー）や管理者にとってもメリットがあります。

このように、B2Bマーケットプレイスは、単なる製品掲載プラットフォームではなく、物流と業務が一体化された“商取引インフラ”としての役割を果たす事が求められます。

例えば、CS-Cart Multi-Vendor では、CS-Cart Multi-Vendor Plus、Multi-Vendor Ultimate、Multi-Vendor Unlimのライセンスでは、出品者用REST APIが用意されており、商品データの連携をAPIで行う事ができます。

B2B（企業間取引）ならではの機能が必要だが

このように、B2Bマーケットプレイスでは、B2B（企業間取引）ならではの機能が求められますが、最初から全ての機能を一度に導入する必要はありません。

重要なのは「自社の業務プロセスに合致しているか」、「何が取引先にとって利便性が高いか」という視点で必要な機能を見極めることです。

そのため、予算やリソースに応じて、段階的に導入していくことが現実的であり、開発ベンダーや開発パートナーとの連携を通じて、自社に本当に必要な機能を洗い出すことが、B2Bマーケットプレイスを成功させる鍵となります。

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