Web会議システムについては、リモートワークで使うWeb会議システムは小規模ならWherebyの無料アカウントで十分やWeb会議システム Wherebyのアカウント登録から利用の仕方まで、10人以下で長時間のWeb会議を開催するのにZoom、Whereby、Skype、ハングアウトのどれがいいか？、脆弱性のあるZoomを安全に利用するための7つの設定と運用ルールというように、何度か見てきましたが、脆弱性がありながらもZoomが数多くのユーザーを集めています。
これに対し、2020年4月29日にGoogleは、5月上旬からGoogle Meetを誰もが無料で利用できるようになると発表しました。
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により「緊急事態宣言」が全国に出され、「家にいよう」や「ステイホーム」が言われています。
これにより、リモートワークをしている人も多いと思いますが、臨時休校の子供たちがオンラインでの授業だけでなく、動画視聴をしていることでインターネットのトラフィックが大幅に増え、「インターネットの速度が遅くなった」という話が聞かれます。
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Macを家族全員で使う場合、それぞれ別のアカウントの設定をしていると思いますが、子供に使わせる場合には時間制限などを行う関係で「ペアレンタルコントロール」を設定していると思います。
ただ、ブラウザはChromeを使っているのですが、なぜかYouTube等のWebサイトが接続できず、Googleですら開けないので、何度も設定を変えてみたのですが、なかなか解決しません。
Dropboxなどは利用できますし、一部のWebサイトにはアクセスできるため、インターネットには繋がっています。
ところが、「システム環境設定」の「IPv6の設定」を変更するだけでこれが解決しました。
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Facebookは2020年4月24日に、時間無制限で50人が参加できるWeb会議サービス「Messenger Rooms」を発表しました。
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ZoomやWherby、Skype、Google ハングアウト、Discord等のバーチャル背景に使える映画やTV等の画像と動画でご紹介したバーチャル背景ですが、主に海外のものが殆ど。
しかし、日本企業でも提供をしているところが出てきていますのでまとめてみました。
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リモートワークで使うWeb会議システムは小規模ならWherebyの無料アカウントで十分、Web会議システム Wherebyのアカウント登録から利用の仕方まで、10人以下で長時間のWeb会議を開催するのにZoom、Whereby、Skype、ハングアウトのどれがいいか？、Skypeがアカウント無しで利用できるWeb会議サービス「Meet Now」を提供開始とWeb会議システムを見てきましたが、無料で使えるツールとしてはSkypeはかなり使えるシーンが多いと思っています。
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新型コロナウイルス感染症の蔓延により、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた全国に緊急事態宣言が発令しました。
これにより、さらなる外出自粛が求められますが、その分活況を呈しているのが宅配やテイクアウトのサービスです。
新型コロナで売上が減った飲食店等が無料で持帰りと配達の注文受付を始める方法では、主にUberEatsを例に飲食店舗側で宅配やテイクアウトを行う方法を考えてみました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、教育機関や企業などでWeb会議やオンラインイベントを導入する動きが強まり、Web会議システムは数多くのユーザーを集めています。
特に、Zoomについては、一日の利用者数が以前は1,000万人だったものが3月時点では2億人を超える人数に増えたと報道がされています。
Zoom’s daily users ballooned to more than 200 million in March from a previous maximum total of 10 million, the video conferencing app’s CEO Eric Yuan said on Wednesday, as the company fought to dispel concerns over privacy and “Zoombombing.”
VentureBeat：Zoom’s daily active users jumped from 10 million to over 200 million in 3 months
一方で、Zoomの安全性に対しては、複数の問題が指摘されています。
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今朝、Githubから「You now have unlimited collaborators in private repositories」というタイトルのメールが届いていました。
内容は、今まで無料プランのユーザーはパブリックレポジトリとオープンソースプロジェクトにしかアクセスできなかったのが、プライベートリポジトリにも無制限に利用できるようになったというもの。
レポジトリとは、プロジェクトのファイルや修正履歴が保存される場所。
その中で、パブリックリポジトリとは誰でもアクセスできるリポジトリになり、プライベートレポジトリはアクセスする権利がある人だけが使えるリポジトリになります。
このプライベートリポジトリは、今まで有料でしか使えなかったのが、今回の改定によりFreeプランデモ無制限が可能になりました。
これにより、3人以上のメンバーでの共同作業や、無制限のプライベートリポジトリ利用のためにGitHubの有料プランを利用していた人は、無料プランに変更することができます。
また、従来のProプランとProプランを統一し、あらたにTeamプランとして月額4ドルに値下げとなっています。
Teamプランの値下げは次回請求から反映され、従来のPro、Teamプランを年払いしている場合には、月割りでの差額が返金されるそうです。
Freeプランで出来る事がかなり増えたのでありがたいですね。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府から出来る限りの在宅勤務推進が要請されています。
総務省：新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持やテレワーク等に対する配慮に関する要請
経済産業省：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました
そのため、企業もテレワークへのシフトを進めていますが、中小企業などでは在宅勤務を行うにしても、家にテレワークができる機器がない等の理由で実施できないというところもあります。
これに対応するために、返済義務がない助成金や奨励金、補助金が出る制度がいくつか用意されていますので調べてみました。
※助成金の詳細については、各Webサイトで最新の情報を各自で確認してください。
厚生労働省からは、以下の三つの助成金が用意されています。
「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースとして、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）が時限的に設けられています。
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主で、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること。
以下のいずれか１つ以上を実施すること。
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が１人以上いること。
令和2年2月17日～5月31日
補助率：1/2、上限100万円/企業
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
報道発表資料：新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
厚生労働省：時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について（PDF）
新型コロナウイルス感染症対策として、「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」が用意されています。
支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主。
以下のいずれか１つ以上を実施すること。
研修には、業務研修も含みますが、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
事業実施期間中（2020年2月17日（月）から同年5月31日（日）まで）に取組を実施。
取組の実施に要した経費のどちらか低い方の額。
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
2020年5月29日（金）必着。
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）のご案内［PDF形式：176KB］
こちらは、通常の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）で、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの。
テレワークを新規で導入する中小企業事業主で、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること。
以下のいずれか１つ以上を実施すること。
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施。
成果目標の達成の有無は、事業実施期間（交付決定の日から令和3年2月15日まで）の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間」で判断。
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給。
| 成果目標の達成状況 | 達成 | 未達成 |
|---|---|---|
| 補助率 | ３／４ | １／２ |
| １人当たりの上限額 | ２０万円 | １０万円 |
| １企業当たりの上限額 | １５０万円 | １００万円 |
令和２年１２月１日（火）まで。
東京都は、新型コロナウイルス感染症等の助成金を三つ用意しています。
実際の助成を行うのは、公益財団法人東京しごと財団からになります。
東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金を用意して、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組。
助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。
補助率：10/10、上限250万円 （従業員数による）。
東京しごと財団は、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、テレワーク活用・働く女性応援助成金として費用の一部を助成しています。
この助成金、名前はテレワーク活用・働く女性応援助成金についてとなっていますが、テレワーク対象者は男性でも問題ありません。
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり。
助成率1/2、上限250万円。
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費をはじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）として補助しています。
その他詳細な要件については、募集要項をご確認ください。
補助率：10/10 、上限110万円 （従業員数による）。
この補助は、交付申請に先立って、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受ける必要があります。
詳細は下記をご確認ください。
LINEは、ユーザー同士であれば国内・海外、通信キャリアを問わず、無料で音声・ビデオ通話・チャットが楽しめるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）です。
LINEが公開しているLINE Business Guide 2020年1月-6月期(PDF)によると、2011年6月にサービスを開始して以来、世界230以上の国と地域で利用されており、日本国内のMAU（Monthly Active Users）と呼ばれる月間の利用しているユーザー数は8,300万人以上で、日本の人口の65％以上をカバーしています。
このように、いまやインフラとも呼べるぐらい利用されているLINEですが、企業でも利用する事ができるアカウントが用意されていて、LINE公式アカウントという名前がついています。
このLINE公式アカウントは、無料でチャットボット機能が使えて大変便利ですので、今回はこのLINE公式アカウントについて見ていきたいと思います。
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新規事業や新サービス立ち上げの際に、ASP、パッケージ、オープンソース、スクラッチの中からどの開発手法を選択するのがいいのか、というのはコンサルティングをしている中で数多く受ける質問の一つです。
しかし、これに対してはたった一つの質問で開発手法の方向性を決めていく事ができます。
そこで、今回はその質問から選択できる開発手法を見てみましょう。
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WordPressのtheme（テーマ）やPlugin（プラグイン）をアップデートしている最中、WordPressはメンテナンスモードになり、Webサイトにアクセスできなくなります。
通常は、アップデートが完了すればメンテナンスモードが自動的に解除され、すぐにWebサイトにアクセスできるようになります。
しかし、WordPress自体のアップデート中にページ遷移をしてしまったり、アップデートが失敗するとメンテンナンスモードが解除されなくなってしまいます。
この場合には、管理画面だけでなくユーザー側もメンテナンス画面が表示されたままで、アクセスできない状態になってしまいます。
そういった場合に、メンテナンスモードを強制解除する方法を紹介します。
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新型コロナウイルス感染症の影響で仕事はリモートワークになり、会議はWeb会議システムで行う事が増えました。
Web会議システムについては、リモートワークで使うWeb会議システムは小規模ならWherebyの無料アカウントで十分やWeb会議システム Wherebyのアカウント登録から利用の仕方まで、10人以下で長時間のWeb会議を開催するのにZoom、Whereby、Skype、ハングアウトのどれがいいか？、リモートワークやウェビナーでのコミュニケーションに使えそうなWeb会議ツール「Remo」を使ってみた、Skypeがアカウント無しで利用できるWeb会議サービス「Meet Now」を提供開始とご紹介してきましたが、家でWeb会議に参加する場合、背景が家の壁だとちょっと見栄えが悪い。
Web会議システムは、Zoom、Whereby、Skype、Meet Now、Google ハングアウト、Discordと色々ありますが、ZoomやSnap Camera、Lens Studioを使うとバーチャル背景が使えて、好きな画像や動画を背景にできます。
そこで、今回はWeb会議システムの背景で使えそうな素材を集めてみました。
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弊社の方でコンサルティングのお問合せをいただく中で、新規事業や新サービスの立ち上げなどと共に多いのがシステムやWebサイトのリニューアルです。
ただ、リニューアルについて「既存システムやWebサイトの課題点を改修する」というイメージを持たれている場合、自社で考えた内容現状の課題を改善するためのシステム開発やWebサイト構築をすればいいと考えがちです。
そういった場合、リニューアルをする際に弊社のようなコンサルティング会社を入れず、システム会社やWeb制作会社にそのまま発注して納得のいかないリニューアルにならなかった、というのは良く聞くお話です。
そこで、リニューアルにするあたって、どのように考えて要件を決めていけば良いのか、について考えてみたいと思います。
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WordPressで構築できるWebサイトの5パターンでご紹介したポータルサイト等の構築ができるWordPressマルチサイト。
このWordPressマルチサイトは色々と便利で弊社では過去にも数多くの導入事例があるのですが、世の中の事例としてはあまり聞きません。
そこで、今回はWordPressマルチサイトについて掘り下げてみたいと思います。
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新型コロナウイルス感染症の流行により、外出自粛が叫ばれているため、来店してもらわないといけない飲食店等では、売上が大幅に減少しているところが数多く出ています。
一方で、Amazonなどの自宅で買い物ができるECサイトは活況を呈しており、アメリカのAmazonは10万人の新規雇用を行うと発表をしています。
ハフホスト：米Amazon、新型コロナ対応で10万人を新規雇用「かつてないほど労働力を必要としている」
また、飲食についてもUberEatsや出前館、楽天デリバリーなどの食品デリバリーサービスを活用して、お持ち帰りやデリバリーによって家で食事を楽しむ方が増えています。
そのため、この「巣ごもり需要」を取り込もうと、新たにデリバリーサービスの導入を検討している事業主の方も数多くいらっしゃると思います。
そこで、今回はこの宅配やテイクアウトの注文受付サイトを無料で構築する方法を考えてみたいと思います。
これらの中で初期費用と月額費用が無料で利用できるUberEatsに絞って、見てみましょう。
追記：対象がテイクアウトだけですが、初期費用・販売手数料無料で利用できるこんなサービスも始まりました。
menu株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡邉 真)は、新型コロナウイルスの感染拡大によるテイクアウト対応ニーズが高まる中、 テイクアウトアプリ「menu」※1を全国展開し、4月13日（月）より初期費用・販売手数料を2年間※2“完全無料”で対応をサポートすることを発表いたします。
PR TIMES：飲食店経営を支援！テイクアウトアプリ「menu（メニュー）」 テイクアウト対応ニーズの高まる今、全国で0円導入可能に
東京都では宅配・テイクアウト始める店に最大100万円の助成をするという発表もありました。
都の関係者によると、宅配・テイクアウトの初期費用として、1事業者あたり最大100万円の助成をする。助成する事業者は400件程度を見込み、予算の総額は4億円規模になる見通し。
朝日新聞：宅配・テイクアウト始める店に最大100万円、都が助成
ただ、「400件程度」と制限があるようなんで早めの申請が良さそうですね。
UberEatsは、インターネット上でレストランと顧客をマッチさせるサービスで、Uberというタクシー配車アプリサービスを手掛けるアメリカのウーバー・テクノロジーが運営しています。
ユーザーにとっては、食べたいものを家にいながらにして食べられる便利なサービスです。
UberEatsについては、街中で配達員が大きな黒い箱型のバッグを背負って自転車で配達している姿を見た事があるかもしれません。
ユーザーは、PCやスマートフォンで注文を行いますが、スマートフォンの場合にはUberEatsのアプリをダウンロードして会員登録を行い、UberEatsのアプリから自分の注文したいレストランを決めて注文をします。
注文が入ったレストランでは、タブレット端末に通知が届きますので、スタッフはタブレット上の「確認ボタン」を押して注文を受付を行い、料理の準備をします。
料理が完成したら、「ピックアップの準備」というボタンを押すと、配達員にアプリを通じて連絡が行われます。
配達を自分達で行う以外にも、UberEatsの配達パートナーも利用でき、その場合は配達手数料を含んだ売上から手数料を支払う形になっています。
注文番号を配達してもらう商品に貼り付け、配達パートナーがピックアップに来たら注文番号を確認して、配達パートナーに商品を渡します。
後は、配達パートナーが商品を注文をした方に届けてくれたらそこで完了。
この注文から配達までの流れは、UberEatsが動画を用意しています。
このように便利なUberEatsですが、利用する店舗側にとってもメリットがあります。
一つ目は、お持ち帰りやデリバリーを始めるのに初期費用や月額利用料がかからない、というものです。
UberEatsへの出店にあたって、初期費用や月額利用料はかかりませんので、非常に少ない投資金額でお持ち帰りやデリバリーをはじめられます。
注文受注用にはタブレットとタブレットで利用するインターネット回線や無線LANが必要ですが、タブレットは自前のiPadやAndroidタブレットがあれば問題ありません。
タブレットについては、1,700円でレンタルもされています。
二つ目は、配達員を新たに雇う必要がない、というもの。
通常、自分達で配達をしようと思うと、新たに配達をしてもらう人を雇うか、従業員を配達に行かせる事になります。
一方、UberEatsでは、UberEatsが配達パートナーを用意していますので、店舗側で配達員やバイク等を用意する必要はありません。
そのため、店が忙しい時間帯に店主や従業員が配達に行く必要もなく、雇用する人件費もかかりません。
三つ目は、料理を提供する事に専念できる、というものです。
自前で配達システムを構築しようとすると、システムを構築する費用や運用費がかかりますし、運用が始まるとシステムの運用についても考える必要があります。
また、店舗への集客をしなければ、誰も使ってくれませんのでそれについても考える必要があります。
一方、UberEatsは、システムは全てUberEatsが用意したものを使いますし、ユーザーはUberEatsのWebサイトやアプリから注文したい料理を探しますので、集客もUberEats側で行います。
このため、基本的に店舗側は魅力的な料理を提供する事や、ユーザーからタブレットに届いた注文に対応して料理を提供する事だけに専念できます。
このように良いとこ尽くしに見えるUberEatsですが、デメリットも存在します。
一番のデメリットは、手数料が高い、というものです。
UberEatsの手数料は売上総額の35%となっていて、さらにその手数料に10%の消費税がかかります。
つまり、配達料金も込みで2,000円の売上があったとしても、2,000円の35%は700円、さらにここに10%の消費税がかかりますので770円となり、実際に手元に残るお金は1,230円のみとなります。
この手数料はかなり大きいので、包装資材なども含めた原価と利益率を計算して利用する必要があります。
楽天市場などのモールに出店するのと同じように、自社店舗はユーザーにとってはUberEatsの中の数多くある店舗の一つでしかありません。
そのため、上手く差別化する必要はありますし、価格も比較をされてしまいます。
料理が完成した後の包装時や受け渡し時には、ミスによる問題が発生する可能性があります。
UberEatsは配達パートナーに受け渡しをしてしまった後は、配達パートナーは配達を行うだけです。
そのため、箸やスプーンが入っていない、個数が足りない、別の注文と間違えて配達パートナーに渡してしまった、という事が発生するとクレームになってしまいます。
また、配達パートナーが店舗に到着しているのに、お店が混み合っているなどの理由で、料理の出来上がりが遅くなってしまってしまうと、ユーザーに到着するのが遅くなってしまう原因になってしまいます。
どんなに素晴らしい料理を提供しても、配達パートナーの運び方や見え方によってクレームが付く場合があります。
これは、配達途中に傾いて中身がぐちゃぐちゃなってしまった、別に分けていたものが混ざってしまった、汁がこぼれてしまっていた、といった場合。
また、届くのが遅くて冷めてしまっていたという場合もありますし、 注文完了時に配達予定時刻が表示されますが、その時間に届かなければ「遅い」というクレームになります。
配達パートナーによっては、急いで配達をして荒っぽい運び方になっていた、複数の配達を請け負っていたり、場所がわからずに時間がかかってしまった、という事もあります。
最悪の場合、場所がわからなくなったり、面倒になったのか、途中で配達を止めてしまう、というケースもあるようです。
しかし、配達パートナーがどのように配達を行うかはわからないため、自分で配達をしない限りこういった配達途上で問題が発生する可能性があります。
また、無事に商品が配達されたとしても、配達パートナーの態度が悪くてクレームになる可能性があります。
これは、UberEatsに限らず一定数は態度の悪い人がいますが、それで店舗に対する満足度が下がるのは厳しいものがあります。
ただ、そういった配達パートナーはユーザーからBad評価をされ、そのBad評価が蓄積されれば、最悪配達パートナーとしての資格を剥奪される事もあるようです。
配達パートナーが時間通りにちゃんと届けようとしても、登録した住所が間違っていて届けられないケースもあるようです。
また、ユーザー側が「到着しました」という配達パートナーからの連絡を見逃してしまうケースもあります。
この場合、配達パートナーが到着した際に注文者がいないであったり、電話が繋がらない場合、指定の場所で10分間は待機する事になっていますが、それでも商品を渡せない場合、キャンセル扱いになってしまいます。
さらに、UberEatsに掲載している写真と実物が違いすぎると、思っていた料理と違うというクレームも起こり得ます。
このように、配送を自分達では行わない事によるメリットがある反面、自分達でコントロールできない事による様々なデメリットもあります。
また、UberEatsに申し込んでも、すべての飲食店がUberEatsに登録できるわけではなく、対象エリアやメニュー数などで所定の審査があります。
UberEatsは初期費用や月額利用料がかかりませんが、出前館や楽天デリバリー では式費用や月額利用料がかかります。
出前館の場合は、初期登録料が35,000円で出前館掲載月額が3,000円、楽天デリバリーは、初期登録料が5,000円で月額手数料が3,000円です。
そのため、最低限これを回収できるだけの利益を出さないといけないという事になります。
UberEatsや出前館、楽天デリバリーなどの食品デリバリーサービスを活用せずに、自前で注文サイトを作る事ももちろんできます。
しかし、その場合にはUberEatsで上げた中の配達員については使えませんし、新たに自社で注文受付サイトを構築すると初期構築から運用までのコストがかかってしまいます。
そのため、最初に自前で注文受付サイトを作る場合には、必要な要素を限定して、以下のような形でスモールスタートで始めるのがいいでしょう。
これで上手く売上が上がっていった場合には、その時点で有料のサービスに変えたり、独自にシステム開発をするなどの対応ができるでしょう。
こういった限定した注文サイトを作る方法の一つとしては、無料でネットショップが構築できる「BASE」を使う事が考えられます。
「BASE」は、初期費用も月額費用も不要で決済方法として、クレジットカード決済や キャリア決済、コンビニ決済・Pay-easy、PayPalなどが利用できます。
さらに専用アプリが用意されていますので、アプリからも購入が可能です。
ECサイトの機能としては、ユーザーから注文が来ればメールで通知が来ますので、管理画面にログインをして内容を確認をして商品を発送する、という非常にシンプルなものです。
ただし無料といっても、先ほどの決済手段が使える「BASEかんたん決済」は、決済手数料として以下の金額はかかります。
しかし、UberEatsの手数料と比較するとかなり安いですし、自分達のできる
そこで、次からは「BASE」を店頭での持ち帰りや配達の受付に使う方法を考えてみます。
「BASE」は非常に簡単なネットショップが作れる仕組みですので、基本は以下の機能のみ。
購入した方に連絡をする場合には管理画面は使えず、登録されている電話番号とメールアドレスに電話やメールで連絡するしかありません。
ただ、その他の機能はAppとして自分で追加するようになっていて、送料の設定も行えます。
商品登録も商品名、商品画像、商品説明、価格、税率、在庫と種類、送料設定のみで非常にシンプル。
しかし、複雑な仕組みがないので誰でも直観的に使う事ができます。
では、実際に「BASE」で持ち帰りやデリバリーを受付ようとするにはどうしたらいいでしょうか？
これには、商品登録の商品名を料理名・日付・時間を入れて登録すればいいでしょう。
例えば、4月10日11時台には長崎ちゃんぽんを5人まで店頭での持ち帰りでさばけるとしたら、商品名に「4月10日11時台 長崎ちゃんぽん」と入れますし、 宅配が出来る場合には、「宅配可」と記載をしてもいいでしょう。
また、在庫についてはその時間帯で受けられる注文数なので「5」を入力。
宅配料を取る場合には、商品ごとに送料の設定をするだけです。
これを繰り返していけば、注文受付サイトは完成です。
これで構築した注文受付サイトは、注文受付と決済ができるだけのシンプルなものです。
そのため、商品名に記載した注文受付時間を越えた注文が来る場合には注文キャンセルの処理をしたり、注文受付時間が過ぎたら商品を「非公開」にしたり、毎日日付を変更したり、といった手間はかかります。
しかし、投資として回収できるかわからない段階で、高いお金を支払ってPCとスマートフォンに対応したアプリ決済に対応したシステムを独自で作る事を考えれば、手間とは言えないでしょう。
今回は「BASE」での構築を想定してみましたが、WordPressやCS-Cart、ASP等のパッケージやサービスを使って構築する方法ももちろんあります。
自社で注文受付サイトを運用する場合には、独自ECサイトの構築と同じく集客とブランディングは自分達で行う必要があります。
そのため、店舗での告知やメーリングリスト、Twitter、Instagram、Facebookでの案内などで自社注文受付サイトへの誘導を行わないと、注文受付サイトを作っても意味がありません。
ピザの大手チェーンや出前を長年行っているお店では、ポスティングによる集客も行っていますが、そういった事も含めて自社店舗をどのように認知をしてもらうかまで考える必要があります。
見てきたように、持ち帰りや配達を始めようと考えると、選択肢は色々ありますがそれぞれにメリットやデメリットが存在します。
さらに、UberEatsや出前館、楽天デリバリーなどの食品デリバリーサービスを活用するにしても、自前で注文受付サイトを構築するにしても、持ち帰りや配達を始める場合には、これ以外に包装紙等の容器や資材のコストがかかってきます。
それは、使い捨ての容器やお箸、スプーン、フォーク、紙袋、ナプキン、ストローといった、食べる時には必要だが、食べた後には全て廃棄する前提とした以下のような容器や資材が必要になります。
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このように、持ち帰りや配達を始めると言っても、導入までには様々なハードルが存在するのは確かです。
しかし、システムについては様々なサービスがありますので、探していけば全てを無料というのは難しいとしても、何らかの解決方法は見つかります。
また、「あそこの料理が食べたい」というファンがいる店舗にとっては、簡単なシステムでも持ち帰りや配達に対応する事は魅力的なサービスとなる可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の影響はいつまで続くかわかりませんが、我々もITを使って出来る事がまだまだあると思っております。
これからも、そういった解決策を見つけるためのコンサルティングでお手伝いができればと思います。
テイクアウト事業を始めるにあたって、トラブル防止のための施策を、佰食屋の代表である中村朱美さんをはじめとする方々が、Facebookなどで紹介しておられましたので転載させていただきます。
佰食屋の代表 中村朱美さんのFacebookから。
【テイクアウト事業を始めた事業者の皆様へ】
外出自粛要請をうけて、この数か月の間に初めてテイクアウト事業を始める企業が増加してまいりましたので、テイクアウト事業を7年半以上継続してきた経験から、トラブル防止のための施策を下記に記したいと思います。どうか皆様のお役に立てますように！
①賠償責任保険（飲食物）への加入をお勧めします。万が一食中毒が発生してしまった場合などに大変有効です。百貨店等商業施設に入っている飲食店は加入しなければ商品を扱えません。（佰食屋も開業当初より加入しています）お店の広さと年商によって加入金額が変わりますので、ご興味がある方は一度WEBで調べてみてください。
②マスクとビニール手袋とメッシュキャップの着用現在マスクをしている方は多いのですが、ビニール手袋の着用をしているのは大手企業が多く、個人店ではまだ浸透していないところが多いようです。しかし、手には常在菌が沢山あり、切り傷やさかむけがあると、黄色ブドウ球菌という菌が大量に食品に付着します。黄色ブドウ球菌はご飯（おにぎりなど）を栄養源とするため、テイクアウト事業の際には最も注意すべき菌です。ビニール手袋の着用で防ぐことができます。また、髪の毛等の異物混入を防ぐためにもメッシュキャップの着用も有効です。（佰食屋でもメッシュキャップは肉寿司専科の伊勢丹納品やすき焼き専科の鍋詰めの業務の際は全員着用を義務付けて実施しています）
③店舗から画鋲（がびょう）の撤廃店舗の貼り紙に画鋲を使用されていることもあると思いますが、異物混入で髪の毛の次に多いのが画鋲やクリップ、ラップなどの混入です。特に画鋲は針があって大変危険です。掲示物から気付かないうちに落下して混入することがあるため、当店では画鋲を撤廃しています。画鋲を使用されている店舗につきましては、今後テープなどに変更すると安心です。
④消費期限とアレルギーを含めた新食品表示についていつまでに食べるべきか（本日中なのか、冷蔵庫でいつまで保存可能なのか）は示しておいた方が賢明です。【本日中にお召し上がりください】のシールは格安で販売されています。口頭で伝えるのも有効です。2020年4月1日から新食品表示法が施行されましたので、店舗で直接お渡しするテイクアウトではなく、どこかに納品して販売する場合は、【原材料の表示（アレルギー含）】だけでなく【栄養成分表示】も義務となりましたのでご注意ください。百貨店への納品等に関しては、それに加えて【細菌検査（生菌数・大腸菌群・黄色ブドウ球菌）】の検査結果の提出も必要です。（佰食屋は株式会社ファルコバイオシステムズ様で実施しました。3万円程度で1週間程度で出来ます）仮に百貨店への納品が無くても、ここまで実施しておくと、消費期限が何時間可能かを根拠付で記載できますので大変安心です。
ウーバーイーツのお客様には添付の成分表示のカードを入れてお渡ししておりますのでご参考まで。
⑤電子レンジ対応容器かどうか、再度温める際の手順の記載お客様がいつお召し上がりくださるかは分かりませんので、容器が電子レンジ対応かどうか、再度温める際は500Wで〇分が目安などの記載があると大変安心してくださいます。ほとんどのテイクアウト容器は、本体は電子レンジ対応ですが、蓋だけレンジ不可です。お客様にも『蓋を外してラップして電子レンジにかけてくださいね』とお伝えすると丁寧です。リピーターの獲得にも有効です。
テイクアウト事業は、目の前でお客様が召し上がらない分、リスクも大きい事業です。気を付けていても事故が起こることがあります。しかし、上記のことに気を付けるだけで、ほとんどのトラブルを防ぐことができますので、ぜひ細心の注意を払いながら実施して頂きたいと思います！佰食屋では上記の取組をすることで、7年半食中毒の発生件数は０です！これから先、６月の梅雨の時期は更に細菌が発生しやすいですので、より注意してください。少しでも多くの事業がコロナウイルスに負けないよう、みんなで協力して頑張りましょう！長文乱文失礼いたしました。必要な方に届けば幸いです・・・。
中村 朱美さんのFacebookより転載
バール ウギャッデ オーナーシェフ 明ヶ戸 慎平さんのFacebookから。
同業者の方々へ
テイクアウトを始めだした方多いと思います
実は最近、保健所に突かれまして、禁止事項等共有します
主に洋食関係の方へとなりますがテイクアウトは基本の営業許可証で可能です
ですが、パンとデザートの販売は禁止です
この二種は製菓製造の許可証が別で必要ですただし、パンを切って、何かしら挟む（パニーノやサンドイッチ）はOK
扱いがパンではなくオードブルに変わるそうですあと、自家製ハム、ソーセージ、サラミの販売も禁止です
が、こちらも何かしら手を加えてパン等に挟んでの発売はOK
市販の生ハム等はOK
結構曖昧ですあと、冷凍販売は禁止
冷蔵で手渡し、配達が原則
冷凍郵送とかもNG出来ればアレルゲン表記
（注）あと、当たり前ですが消費税は8%
税理士の先生達にお伝えするときも8%で分けないと、来年の確定申告が大変になりますので、お気をつけて
日時売上集計時、通常売上とテイクアウトは分けたほうが良いです
合わせてやるとしても、内訳を出しとかないと、来年確定申告がかなりややこしくなってしまいますのでまた追記がありましたら、投稿します
バール ウギャッデ オーナーシェフ 明ヶ戸 慎平さん
逆に「これも気をつけな！」みたいなのがありましたらコメントお願い致します
三軒茶屋 RIZOさんのFacebookから。
【すみませんすんごい長いです。でも時間のあるときに是非読んでいただきたい内容です】
いま、ほとんどのお店がテイクアウトを始めてますね。うちも昔からやってたんですけど、この流れで強化してます。とにかくみんな一緒に頑張りましょう！て感じなのですが、、
飲食店の中の人として＆同時にイチ客として、余計なお世話かもしれませんがちょっと心配なので書いてみます。
衛生管理のお話です。
いままでテイクアウトをやってなかったお店が大慌てで始めたケースが多いと思うのですが、テイクアウトのお料理を、店舗内で食べてもらうのと同じように扱っているお店が少なくない、という話をよく見聞きします。
素手でお料理を触る、まな板や包丁を普段の営業の流れのまま使う、杜撰な温度管理、手洗い後に共用のタオル（しかも若干湿ってたりする）で手を拭く、、などなど。
その場で食べてもらうお料理と違って、テイクアウトは、どのように保管されて、どんな環境で、いつ、食べていただくか、が店舗側でコントロール出来ません（表記や口頭で伝えることはするとしても）。
菌の数は、時間と温度に大きく左右されますが、その大事な２つがこちらの管理管轄外に置かれてしまう、ということです。
これは結構怖いことだと思うのですがいかがでしょうか。
たとえば、
・どの温度帯でどの菌がどれくらいの時間で食中毒を起こすほどに繁殖するのか
・何度何分の加熱でどの菌が無効化されるか、またはされないか
・加熱後何分以内に何度まで温度を下げれば食中毒対策として有効かこの辺りの話、うちは自家製で加工肉なんかを多く取り扱ってますので割と意識高い系（笑）でして、当然頭に入ってますし実践してますが、ぜんぶ即答できる同業者に、残念ながらあまり会ったことがありません。その場で食べてもらうお料理であれば、ここまで意識しなくても問題ないとは思いますが、今回は、テイクアウトです。
これからすぐに、湿度地獄の梅雨がきて、高温多湿の夏がきます。今は気温がまだ低めで乾燥してるので、そこまで心配ないかもしれませんが、今と同じやり方で皆様「日本の夏」を乗り切れますでしょうか。
今のままだと、
テイクアウトが爆発的に増えた状態で梅雨や夏を迎える→事故多発→保健所も動かざるを得ない→新しい規制ができる、または既存規制の運用が厳格化→今まで出来ていたテイクアウトや配送などの運用が出来なくなる、または難しくなる→せっかくテイクアウトに新たな活路を見出だしたのにそこもふさがって飲食店さらに八方塞がり。。
この辺りまでが一瞬で想像できちゃいます。
生肉の取り扱いについて、一部の不勉強で不誠実な同業のバ○のせいで、規制が変わり、文化が死んだのを、皆さん覚えてますよね？あの時はその○カのせいで亡くなった方まで出てしまいましたから、いまの規制は当然の流れです。
同じようなことが、今また起こり得る状況になっている、と考えるのは考えすぎでしょうか？
人の口に入るものを取り扱う訳ですから、注意して注意しすぎということは無いはずです。
現在の状況はしばらく続くと考えたほうが良いと思いますし、仮に終息に向かっても、全てが以前の通りには、もう戻らないと思います。飲食業を取り巻く「価値」のようなものが一度リセットされると、個人的には考えています。
例えば、テイクアウトであのお店もこのお店も、まさかあんなお店まで、のお料理が、お店と全く同じでは勿論ないとしても、家庭で気軽に楽しめちゃう、という価値が結果的に一気に爆発的に拡がった訳で、もうそれを知らなかった頃には店もお客さんも戻れませんよね？
えー！あんな方がこんな店が！というレジェンド的な方たちが動画配信で家庭料理を盛り上げる、なんて試みもたくさん行われてますが、一度その楽しさを知ったら、もう今回の新型ウィルスは関係なくひとつの飲食業のありかたとしてどんどん進むはずです。
実店舗に属性を置く料理人の一般的なありかたが、大きく変わっていくきっかけに、今回のことはなるはずです。本当はこんなきっかけじゃなかったら良かったけれど、その流れ自体は素晴らしいものだと思います。
飲食業での実店舗のみでの一般的なビジネスモデルなんて、ご承知のように、随分前から根本的に破綻してます（うちも実店舗以外に色々やらせていただいてますが、話が拡がりすぎるのでここには書きません）。
だから今回の、飲食業が実店舗から外に出ていく、という大きな流れは、対新型ウィルスの一過性のものではなく、飲食業全体にとってとても大きな意味と可能性を持つ流れだとさえ思うのです。
そしてその大きな可能性を、我々自信の不勉強や怠慢によって台無しにしてはいけない、と強く思います。なので衛生管理を、、、
というわけで、やっと衛生管理の話に戻ってきました。でも衛生管理のハウツーをここに書くのは目的じゃないので、そこは各自もう一度、一緒に勉強しましょう。あと、テイクアウトに手を出すならPL保険くらいは絶対に入りましょうね～。入らずやるなんてあり得ないですよ～。
ふう。長かった。読んでいただいた方、ありがとうございました！
三軒茶屋 RIZO
酒類事業者に関連する支援策として、国税局が飲食店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するための酒類小売業免許の申請手続簡素化・免許処理の迅速化を行っています。
具体的には、一般の酒類小売業免許とは別に、新たに「期限付酒類小売業免許」が設けられました。
国税局：新型コロナウイルス感染症に関する対応等についての中にある「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ（期限付酒類小売業免許の付与について）(PDF/406KB)に記載があります。
こちらに、料飲店等期限付酒類小売業免許申請のポイント(PDF/271KB)もありますので、ご確認ください。
